米価高騰の背景とシベリア出兵

大正時代前期、日本は第一次世界大戦の勃発に伴う未曾有の好景気（大戦景気）に沸いていた。しかし、その恩恵は一部の資本家や企業に偏っており、急激なインフレーションの進行によって一般民衆の生活はかえって圧迫されていた。特に主食である米の価格は、工業化に伴う都市人口の増加や、地主制のもとでの流通の硬直化などによって上昇傾向にあった。

この状況に決定的な打撃を与えたのが、1918年（大正7年）に政府が決定したシベリア出兵である。大軍を海外へ派遣するためには膨大な軍糧米が必要となる。これを見越した地主や米穀商が、不当な利益を得ようと米の買い占めや売り惜しみに走った結果、米価は数ヶ月のうちに倍以上にまで異常高騰し、民衆の生活は極限まで追い詰められることとなった。

富山県での発端から全国への波及

1918年7月、富山県魚津町などの沿岸部の漁村において、北海道への米の積み出しに抗議した主婦たちの行動（いわゆる「越中女一揆」）が米騒動の発端となった。地元民衆の生活防衛を目的としたこの抗議運動が新聞で報じられると、日頃から米価高騰に不満を募らせていた全国の民衆の怒りに火をつけた。

騒動は瞬く間に全国へと波及し、8月中旬には名古屋、京都、大阪、東京などの大都市へ飛び火して、米問屋や富裕層に対する激しい打ちこわしが相次いだ。さらに騒動は都市部にとどまらず、農村部や炭鉱地区にも拡大し、特に山口県や福岡県の炭鉱などでは労働争議と結びついて激しい暴動へと発展した。最終的に騒動は全国の1道3府38県におよび、参加者は数百万人に達するという、日本近代史において最大規模の民衆運動となった。

政府の過酷な弾圧と寺内内閣の崩壊

事態の深刻さに直面した超然内閣の寺内正毅首相は、警察力だけでは全国的な騒動を鎮圧しきれないと判断し、各地に軍隊を出動させて武力弾圧に踏み切った。これにより多数の死傷者が出たほか、数万人が検挙され、そのうち数千人が起訴されて厳しい実刑判決を受けた。

また、政府は騒動の拡大を防ぐために新聞の報道を厳しく統制（記事差し止め）したが、これがかえってジャーナリズムや知識人、さらには民衆からの激しい反発を招く結果となった。軍隊の投入による強権的な鎮圧と、言論統制に対する世論の猛烈な非難を浴びた寺内内閣は、政権運営が行き詰まり、同年9月に総辞職を余儀なくされた。

本格的政党内閣の誕生と社会運動への影響

米騒動は、日本の政治と社会に不可逆的な変化をもたらした。寺内内閣の崩壊後、立憲政友会総裁の原敬に大命が降下し、日本初の本格的な政党内閣が誕生した。これは、民衆の直接的な実力行使が時の藩閥的権力を倒し、政治体制を変化させたという点で画期的な出来事であった。

さらに、この大事件を通じて自らの潜在的な力に目覚めた民衆は、権力に対する恐れを克服した。これを契機として、労働運動、小作争議、部落解放運動、女性解放運動など、さまざまな社会運動が飛躍的に発展していくこととなる。米騒動は単なる偶発的な暴動ではなく、大正デモクラシーのうねりの中で、日本の大衆社会化と民主化を力強く推し進めた歴史的推進力として位置づけられる。