二・二六事件の衝撃と組閣への干渉

1936年（昭和11年）2月26日に急進派の青年将校らが引き起こした二・二六事件により、岡田啓介内閣は退陣を余儀なくされた。この未曾有のクーデター未遂事件の収拾という難局において、元老・西園寺公望は当初近衛文麿に組閣を打診したが辞退され、結果として岡田内閣の外務大臣であった広田弘毅に大命が降下した。

しかし、組閣作業の段階から陸軍による露骨な干渉（軍部の容喙）が始まった。陸軍は自由主義的な傾向を持つ人物の入閣に強硬に反対し、広田は妥協を余儀なくされ、組閣名簿の差し替えを行った。このように、広田内閣は発足当初から軍部の圧力に屈する形でのスタートとなったのである。

軍部大臣現役武官制の復活という「致命的妥協」

広田内閣が行った政策の中で、後世の日本政治に最も深刻な打撃を与えたのが軍部大臣現役武官制の復活である。この制度は本来、1913年（大正2年）の第1次山本権兵衛内閣の折に、軍部の政治介入を防ぐ目的で軍部大臣の資格が「予備役・後備役の大将・中将」にも広げられていた。

しかし、二・二六事件後の「軍部の粛正と統制維持」を口実として陸軍が同制度の現役限定への復旧を要求すると、広田内閣は1936年5月にこれを承認してしまった。これにより、軍部は「現役の武官を大臣に推挙しない」、あるいは「現役の大臣を辞任させる」ことによって、軍部の意に沿わない内閣の成立を阻止し、あるいは合法的に倒閣する強力な武器を再び手に入れたのである。以後の日本の政治は、完全に軍部に主導権を握られることとなった。

「国策の基準」策定と日独防共協定の締結

同年8月、広田内閣は最高首脳会議である五相会議（首相・外相・蔵相・陸相・海相）において、今後の外交・国防の基本方針となる「国策の基準」を決定した。これは、陸軍が主張する大陸への進出（北進）と、海軍が主張する南方海洋への進出（南進）を併記するものであった。陸海軍双方の要求を丸呑みした結果、対ソ戦備と対米戦備の両立が図られることとなり、莫大な軍事予算が計上され、国家財政を圧迫していくこととなる。

また外交面では、国際連盟脱退後の国際的孤立を深める中で、同年11月にドイツとの間で日独防共協定を締結した。これはソ連を中心とするコミンテルンの脅威に対抗することを目的としたものであり、翌年のイタリアの参加を経て、のちの日独伊三国同盟へと繋がる枢軸国形成の第一歩となった。

「腹切り問答」による政軍対立と総辞職

軍部への果てしない妥協と軍事費の膨張を続ける広田内閣に対し、政党側からは次第に不満が噴出するようになった。1937年（昭和12年）1月の帝国議会において、立憲政友会の浜田国松議員が軍部の独善的な政治干渉を痛烈に批判する演説を行った。これに激怒した寺内寿一陸軍大臣と浜田の間で激しい応酬が交わされ、世に言う「腹切り問答」が勃発した。

寺内陸相は広田首相に対し、反軍的な議会を懲罰解散するよう強硬に迫った。しかし、広田が政党側の反発も考慮して解散をためらうと、寺内は単独辞任の構えを見せ、陸軍も後任の陸相を出さないという態度に出た。復活したばかりの軍部大臣現役武官制の効力が早くも発揮されたのである。結果として広田内閣は、議会を解散することもできず、なす術なく総辞職へと追い込まれた。在任期間はわずか1年弱であったが、広田内閣が遺した諸政策は、日本を日中戦争、そして太平洋戦争へと引きずり込む決定的な要因となったのである。