理化学研究所の救済と「科学主義工業」の提唱

大河内正敏は子爵の家に生まれ、東京帝国大学工科大学の教授や貴族院議員を務めたエリート層の物理学者であった。彼が歴史上大きな足跡を残す契機となったのが、1921年（大正10年）の理化学研究所（理研）第3代所長への就任である。当時の理研は資金難に苦しんでいたが、大河内は「研究の自由」を保障する主任研究員制度を導入して研究環境を抜本的に改善した。

さらに大河内は、純粋研究にとどまらず、研究成果を工業的に応用して社会に還元する「科学主義工業」を提唱した。これにより、研究資金を外部の寄付や政府の補助金に頼るのではなく、自らの技術開発による収益でまかなうという財政的自立のビジネスモデルを確立した。

理研コンツェルンの形成と新興財閥としての台頭

大河内は、理研で開発されたピストンリングやビタミンA（理研ビタミン）、感光紙などの画期的な研究成果をもとに、次々と製造・販売会社を設立した。これらは「理研産業団」、一般には理研コンツェルンと呼ばれる一大産業グループへと成長した。

昭和初期の日本において、理研コンツェルンは日産や日窒、日曹などと並び、重化学工業を中心とする新興コンツェルン（新興財閥）の一つに数えられた。既存の三井・三菱などの政商系財閥が政界との癒着や金融資本を背景に成長したのに対し、理研コンツェルンは純粋な「技術革新」を武器に市場を開拓した点に特徴がある。第二次世界大戦後は、GHQによる財閥解体の対象となりグループは解体されたが、その技術と起業精神は戦後の日本のハイテク産業へと受け継がれていくこととなった。