新興コンツェルンの台頭と日窒の創業

日窒コンツェルンの源流は、1908年（明治41年）に野口遵（のぐちしたがう）が設立した日本窒素肥料株式会社にある。野口は、水力発電による余剰電力を利用してカーバイドを製造し、そこから石灰窒素、さらに硫安（硫酸アンモニウム）などの化学肥料を製造する画期的な技術を導入した。これが日本の近代化学工業の先駆となった。

昭和初期の1930年代に入ると、既成の巨大財閥（三井・三菱・住友・安田など）が保守的な投資姿勢をとる一方で、日産（日本産業）や理研（理化学研究所）、森、日曹など、重化学工業や先端技術を背景にした新たな企業集団が台頭した。これらは新興コンツェルン（新興財閥）と呼ばれ、日窒コンツェルンはその代表格として急成長を遂げた。彼らは政界や軍部、とりわけ関東軍や朝鮮総督府といった植民地政府と密接に結びつき、大陸進出を強力に推進した。

朝鮮進出と興南化学工業地帯の形成

日窒コンツェルンの最大の転機は、大正末期から昭和初期にかけて断行された朝鮮半島への進出である。野口遵は、朝鮮半島北部の峻険な地形と豊富な水量に着目し、蓋馬（ケマ）高原を流れる河川の水を日本海側へ逆流させるという壮大な「流域変更式」の水力発電所（赴戦江・長津江発電所など）を建設した。さらに、鴨緑江（おうりょくこう）には当時アジア最大級とされた水豊（すいほう）ダムを建設し、莫大かつ安価な電力を確保することに成功した。

この電力を背景に、咸鏡南道の興南（フンナム）をはじめとする地域に東洋最大規模の巨大総合化学工場群を建設した。ここで製造された硫安は日本の農業を支える肥料となったが、時局の緊迫化とともに、生産ラインは火薬や爆薬、合成石油、航空機用金属（アルミニウムやマグネシウム）などの軍需物資へとシフトしていった。この朝鮮での巨大プロジェクトは、当時の朝鮮総督府（特に宇垣一成総督）による「朝鮮工業化政策」と緊密に連携して行われ、植民地支配体制におけるインフラ開発と軍需生産のモデルケースとなった。

大陸依存の崩壊と戦後の系譜

日窒コンツェルンは、その全資産の大部分を朝鮮半島に投資していたため、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦における日本の敗戦によって致命的な打撃を受けた。北緯38度線以北がソビエト連邦軍（のちの北朝鮮）によって占領されたことで、現地の大規模プラントや発電設備などの「在外資産」はすべて没収され、コンツェルンは崩壊へと向かった。さらに、戦後の占領政策（GHQによる経済民主化政策）において財閥解体の対象となり、持株会社としての機能も喪失した。

しかし、日窒コンツェルンの高度な化学技術と人材は、戦後日本において分散・再編される形で受け継がれた。日本窒素肥料の日本国内部門は、戦後に「新日本窒素肥料（のちのチッソ）」として再出発したほか、日窒から分社化した企業は旭化成、積水化学工業、信越化学工業など、戦後日本の高度経済成長を牽引する主要な化学メーカーの母体となった。一方で、チッソが引き起こした「水俣病」の歴史に見られるように、戦前からの国策優先・技術至上主義の負の側面が、戦後の公害問題へとつながる一因にもなった歴史的経緯は無視できない。