政商誕生の歴史的背景

明治新政府は成立当初から深刻な財政難に直面しており、戊辰戦争の戦費調達や殖産興業政策を推進するため、京都や大坂の豪商からの資金援助（御用金）に大きく依存していた。政府は資金提供への見返りとして、彼らに公金出納を扱う為替方の特権や、各種の専売権、鉱山の経営権などを付与した。このように、国家権力との癒着によって特権的な利益を得る資本家が「政商」と呼ばれるようになった。初期の代表的な政商には、三井組や小野組などが挙げられる。彼らは政府の保護の下で急速に成長したが、同時に政府の政策転換や政治動向によってその命運が左右されるという脆弱性も抱えていた。

代表的な政商と政府高官との結びつき

政商の最大の特徴は、特定の政府高官（藩閥政治家）と強力なコネクションを持っていた点にある。例えば、長州藩出身の井上馨は三井との結びつきが強く、三井の事業拡大を大いに後援した。一方、土佐藩出身の岩崎弥太郎が創設した三菱は、台湾出兵や西南戦争における軍事輸送を独占することで巨利を得たが、これには薩摩藩の大久保利通や肥前藩の大隈重信による強力な庇護があった。

こうした政商と政治家の癒着はしばしば政治問題化し、激しい批判の的となった。その最たる例が1881年（明治14年）の開拓使官有物払下事件である。これは、薩摩閥の黒田清隆が、同郷の政商である五代友厚らに開拓使の官有物を不当に安く払い下げようとした事件であり、自由民権運動を激化させ、結果的に明治十四年の政変を引き起こす引き金ともなった。

官営事業の払い下げと資本の蓄積

明治政府は当初、欧米の近代産業を移植するために数多くの官営模範工場や鉱山を設立・運営していた。しかし、西南戦争後のインフレーションや、その後の松方財政によるデフレ政策の過程で、財政整理のために軍事工場等を除く大半の官営事業を民間へ払い下げる方針へと転換した。

1880年（明治13年）に出された工場払下概則は条件が厳しく進捗しなかったが、1884年（明治17年）に同概則が廃止されると、無利息・長期の分割払いという極めて有利な条件で、三井、三菱、古河、浅野などの特定政商に対して次々と払い下げが行われた。三井には三池炭鉱や富岡製糸場、三菱には長崎造船所や高島炭鉱などが安価で譲渡され、これが彼らの資本蓄積を決定的に推し進め、多角的な事業展開の基盤となった。

政商から「財閥」への脱皮

明治中期以降、日本の産業革命が本格化し資本主義が発達してくると、彼らを取り巻く環境も変化していった。国家権力への直接的な依存や特権による利益追求という「政商」的アプローチだけでは、複雑化する近代経済に対応しきれなくなったのである。

そこで三井や三菱などの有力政商は、三井の中上川彦次郎などに代表される優秀な専門経営者を登用し、銀行、貿易、鉱山、工業などの多角的な事業を統括する持株会社（本社）を頂点としたコンツェルン形態を構築していった。こうして彼らは、国家への過度な依存から自立した独占資本である財閥へと脱皮していくこととなる。「政商」という存在は、後発資本主義国である日本が急速な近代化を成し遂げる過程において、国家と資本が相互補完的に結びついた過渡期の歴史的産物であったと言える。