幕末の転換期と新政府への傾斜

三井組の源流は、江戸時代に三井高利が創業した呉服店「越後屋」および両替商である。江戸期を通じて幕府御用達の豪商として繁栄した三井家であったが、幕末の政局混乱期には幕府からの度重なる御用金課せに苦しんでいた。こうした中、三井家の事実上の最高指導者（大番頭）であった三野村利左衛門は、幕府の衰退を見越して新政府（朝廷側）への接近を図った。戊辰戦争において新政府軍に巨額の軍資金を提供したほか、新政府が発行した紙幣である太政官札の流通・回収業務を担うなど、資金面から維新の過渡期を支え、新政府との緊密な関係（政商関係）を築き上げた。

官金取扱とライバルの没落

明治維新後、三井家は1872（明治5）年に「三井組」を正式に組織し、金融業務に特化した。当時、近代的な中央銀行が存在しなかった日本において、三井組は小野組や島田組とともに政府の公金（税金など）を無担保で預かり、それを運用して莫大な利益を上げる「官金取扱」の特権を得た。しかし、1874（明治7）年、大蔵卿の大隈重信らによって官金取扱の基準が厳格化され、全額に相当する担保の提出を求められると、資金繰りに行き詰まった小野組や島田組は破産に追い込まれた。対して三井組は、三野村利左衛門による迅速な資産整理と抵当物件の確保、そして政府高官（井上馨や渋沢栄一ら）との強力なコネクションによってこの危機を乗り越え、政府公金の取扱業務を独占して金融界での地位を不動のものとした。

三井銀行の創設と財閥への飛躍

危機を切り抜けた三井組は、1876（明治9）年に日本初の私立銀行である三井銀行へと改組された。同年には、貿易や物資の調達を担う商社として三井物産も設立されている。これら「金融」と「貿易」の二大柱が確立したことにより、三井は単なる政商から、近代的・体系的な企業集団へと脱皮を遂げた。その後、明治政府による官営事業の払い下げを積極的に受け、1889（明治22）年には三池炭鉱を買い受けて炭鉱業・重工業へと進出し、三菱や住友と並ぶ日本最大の巨大財閥（三井財閥）へと成長していくこととなる。その意味で、三井組の時代は江戸期の特権商人から近代財閥へと脱皮する、極めて重要な過渡期であったと言える。