開国と激しい金流出の背景

1858年に締結された日米修好通商条約に基づき、翌1859年に神奈川（横浜）などの港で自由貿易が開始された。しかし、この貿易開始に伴い、日本国内から大量の金貨が海外へと流出する深刻な事態が発生した。その背景にあったのが、日本と外国との間の金銀比価の不一致である。当時、欧米における金銀の交換比率が「金1：銀15」前後であったのに対し、日本国内では「金1：銀5」前後と、相対的に金が著しく安く、銀が極めて高い状態にあった。

さらに、同条約で定められた「同種同量交換」の原則（外国貨幣と日本貨幣を同じ金属量で交換するルール）により、外国人商人は持参したメキシコ銀（洋銀）を幕府の一分銀へと有利に交換することができた。この一分銀4枚を小判1枚（天保小判）に両替し、それを海外に持ち出して売却（銀に交換）するだけで、元手の約3倍の利益（金）を得ることが可能となったのである。この利ざやを狙った外国人商人らによって、日本の金貨はまたたく間に海外へ流出していった。

万延の貨幣改鋳とその深刻な影響

幕府はこの壊滅的な金流出を阻止するため、大老・井伊直弼のもとで1860年（万延元年）に大規模な貨幣改鋳に踏み切った。これが万延の貨幣改鋳である。幕府は従来の天保小判の通用価値を約3倍に引き上げる措置をとるとともに、新たに金含有量を約3分の1（質量・品位ともに大幅削減）にまで抑えた、極めて小型で軽量な「万延小判」を鋳造・発行した。

この改鋳により、日本国内の金銀比価は国際基準である「金1：銀15」のラインへとほぼ強制的に一致させられ、最大の目的であった海外への金流出は沈静化することとなった。しかし、この強引な解決策は国内経済に大きな爪痕を残した。通貨1単位あたりの実質的な価値が3分の1にまで急落した（名目上の貨幣流通量が急増した）ため、国内では物価が劇的に高騰するインフレーションが発生した。衣類や食料品などの生活必需品が値上がりしたことで民衆の生活は困窮を極め、社会不安が増大した。この経済的混乱は、幕府への不満を増大させ、尊王攘夷運動の激化や「世直し」を求める一揆・打ちこわしの多発を招き、幕藩体制の崩壊を決定づける大きな要因となった。