国際連合の創設と「敵国」としての日本

国際連合は、第二次世界大戦における連合国の戦争目的や戦後構想を基礎として、1945（昭和20）年10月に正式に発足した。前身である国際連盟がアメリカの不参加や侵略行為に対する無力さによって崩壊した反省を踏まえ、主要戦勝国である米・英・ソ・仏・中の5か国に安全保障理事会における常任理事国の地位と拒否権を与え、強力な武力制裁機能を持たせた点が最大の特徴である。

設立当初、日本やドイツなどの枢軸国は敗戦国として扱われ、国連憲章の中にはこれらの国々に対する強制行動の例外を定めた、いわゆる「敵国条項（第53条および第107条）」が盛り込まれた。日本の戦後史は、この「敵国」という立場から出発し、いかにして国際社会からの信頼を回復し、名誉ある地位を占めるかという課題と密接に結びついていた。

主権回復と国連加盟への長く険しい道

1951（昭和26）年、日本はサンフランシスコ平和条約に署名して主権を回復し、国際社会への復帰の第一歩を踏み出した。翌1952年には国際連合への加盟を申請したが、当時は米ソの冷戦が激化しており、西側諸国に属する日本の加盟に対してソ連が安全保障理事会で度重なる拒否権を発動したため、加盟は長らく見送られ続けた。

この膠着状態を打破したのが、1956（昭和31）年の鳩山一郎内閣による日ソ共同宣言である。これにより日本とソ連の戦争状態は法的に終結し、国交が回復した。ソ連が日本の国連加盟を支持する姿勢に転じたことで、同年12月18日、第11回国連総会において日本の国連加盟が全会一致で承認された。日本の国連加盟は、敗戦と占領という苦難の時代を乗り越え、名実ともに国際社会の正会員として復帰を果たした歴史的瞬間であった。

「国連中心主義」と戦後日本外交の展開

国連加盟の翌年である1957（昭和32）年、岸信介内閣の下で外務省は初の『外交青書』を発表し、「国連中心主義」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」という日本外交の三原則を打ち出した。日本国憲法第9条の下で軍事力を背景とした外交が制限されていた日本にとって、普遍的な国際平和機関である国連の権威を重んじ、これを外交の基軸とすることは、国内外に向けて「平和国家」をアピールする上で極めて重要かつ有効な戦略であった。

日本はその後、高度経済成長を背景に国連の財政的基盤を強く支えるようになり、長らくアメリカに次ぐ第2位の国連分担金を拠出してきた。また、経済社会理事会やユネスコ（国連教育科学文化機関）などの専門機関を通じた開発途上国への経済的・技術的支援に積極的に取り組み、非軍事分野を中心として国際社会における地位を確固たるものにしていった。

冷戦終結後の試練とPKO（平和維持活動）への参加

東西冷戦が終結した1990年代以降、各地で地域紛争が頻発するようになると、日本の国連との関わり方にも大きな転換が迫られた。1990年の湾岸危機および翌年の湾岸戦争において、日本は多国籍軍に対して130億ドルにも上る巨額の資金援助を行ったが、人的貢献がなかったために国際社会から「小切手外交」と冷酷な批判を浴びた。

この事態を契機として、日本国内でも国連の平和維持活動に直接貢献すべきだという世論が高まり、激しい国会論戦の末、1992（平成4）年に宮澤喜一内閣の下でPKO（国連平和維持活動）協力法が成立した。同年、自衛隊がカンボジア（UNTAC）に初めて派遣され、日本の国際貢献は資金援助から人的貢献へと歴史的な一歩を踏み出した。

現在、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に加盟国中で最多の回数選出されるなど、国際社会において重要な役割を担っている。一方で、実態にそぐわなくなった「敵国条項」の完全な削除や、ドイツ、インド、ブラジルなどと連携して目指している常任理事国入りなど、国連改革に向けた日本外交の挑戦は今なお続いている。