「開拓使官有物払下げ事件」と関西貿易社

明治政府は北海道開拓のために約1400万円もの巨額の国費を投じ、農場、炭鉱、工場、船舶などの官有施設を整備していた。1881（明治14）年、開拓使の10年計画が満期を迎えるにあたり、開拓使長官の黒田清隆は、これら一連の官有施設を同郷（薩摩藩出身）の政商である五代友厚らが率いる関西貿易社に対し、約39万円という不当に安い価格かつ、30年の無利息年賦という極めて有利な条件で払い下げることを決定した。この計画がメディアに漏洩したことで、世論は激しく反発することとなった。

明治十四年の政変への波及と計画の頓挫

この払い下げ計画は、「薩長藩閥による国有財産の私物化」として新聞などで鋭く糾弾され、全国的な政府批判運動へと発展した。政府内部では、早期の国会開設を主張していた参議の大隈重信がこの情報を民間に流したと疑われ、伊藤博文らによって政府から追放されることとなった（明治十四年の政変）。政府は事態の沈静化を図るため、大隈の罷免と同時に国会開設の勅諭を出し、さらに世論の非難の的であった開拓使官有物払下げの中止を決定した。これにより、受け皿となるはずであった関西貿易社への払い下げは幻となり、同社をめぐる政治的騒動は一応の終息を迎えた。