兵農分離の完成と身分秩序の確立

戦国時代までは、有力な農民（名主層）は在地に由来する苗字を名乗り、自衛のために武装するのが一般的であった。しかし、豊臣秀吉による刀狩令（1588年）や身分統制令を経て、武器を持つ者（武士）と農作業に従事する者（農民）を明確に分離する兵農分離が推し進められた。江戸幕府が成立すると、この分離はさらに固定化され、「士農工商」という厳格な身分秩序が構築された。その中で、支配階級である武士を被支配階級（平民）から明確に区別するための象徴として確立したのが「苗字帯刀」の特権である。これにより、武士の特権的地位が社会的に可視化されることとなった。

苗字公称と大小二本帯刀の厳格な意味

「苗字」の特権とは、公文書に苗字を記し、役人などの前といった公の場において名乗る権利（苗字公称権）である。江戸時代において、農民や町人が苗字を持つこと自体が禁じられていたと誤解されがちだが、実際には多くの平民が私的な家名としての苗字を持っていた。しかし、それを公的な場で使用することは厳しく禁じられていたのである。

一方の「帯刀」とは、日常的に打刀（大刀）と脇差（小刀）の「大小二本」の刀を腰に差すことである。町人や農民であっても、長旅の際の護身用や祭礼時など、特定の状況下における脇差（一本のみ）の携帯は許容される場合があった。しかし、大小二本を同時に帯びることは武士の独占的特権とされ、単なる武装以上の「武士の魂」としての精神的支柱や、主君への忠誠を示す儀礼的な意味合いを強く持っていた。

身分外への特権付与と幕末期の弛緩

江戸時代を通じて苗字帯刀は原則として武士の専売特許であったが、厳密には例外も存在した。村の行政を担う大庄屋や宿場町の本陣の当主、あるいは幕府や藩の財政に多大な貢献をした豪商・豪農に対して、恩賞として「一代限りの苗字帯刀」や「永代の苗字帯刀」が特許されることがあった。これを身分外の特権付与と呼ぶ。

さらに、江戸時代後期から幕末にかけて幕府や諸藩の財政が窮迫すると、多額の献金（御用金）と引き換えに富裕な町人や農民に対して形式的に苗字帯刀の権利を売り渡す事態が増加した。これは事実上の身分制の弛緩であり、幕藩体制の根幹を成す身分秩序が、貨幣経済の浸透によって金銭的に揺らぎ始めていたことを示している。

近代国民国家の形成と特権の解体

明治維新により近代国民国家の建設を目指す新政府が樹立されると、四民平等の理念と国民皆兵の創設に向け、江戸幕府の身分制度は解体へと向かった。1870年（明治3年）の平民苗字許容令によって平民にも公の場で苗字を名乗ることが許可され、さらに1875年（明治8年）の平民苗字必称義務令により、すべての国民が苗字を公称することが義務付けられた。

帯刀についても、1871年（明治4年）の散髪脱刀令によって帯刀が任意（自由）となり、最終的に1876年（明治9年）の廃刀令（大礼服並軍人警察官吏等ヲ除ク外帯刀禁止令）によって、軍人や警察官などを除く一般人の帯刀が全面的に禁止された。これらの法令により、かつての武士（士族）の特権であった苗字帯刀は完全に消滅した。アイデンティティと特権を同時に奪われた士族たちの不満は限界に達し、西南戦争をはじめとする士族反乱を引き起こす大きな要因となった。