「許可」から「義務」への転換とその背景

明治政府は、四民平等の理念のもと、1870年（明治3年）に平民苗字許可令を布告し、それまで武士などの特権階級にのみ許されていた苗字の公称を一般平民にも認めた。しかし、長年の慣習から苗字を持つ必要性を感じない者が多く、また「苗字を公称すると新たな税を課されるのではないか」という政府への警戒感やデマも手伝って、自主的に苗字を届け出る平民は極めて限定的であった。こうした状況を打開し、速やかに全国民に苗字を普及させるため、政府は1875年に「必称（必ず名乗ること）」を命じる義務令へと踏み切ることとなった。これによって、すべての日本国民が法的に苗字を持つことになった。

近代化改革と国民管理の徹底

この法令が強制された背景には、明治政府が進める一連の近代化政策が存在する。政府は1871年に戸籍法を制定し、翌年には全国的な戸籍（壬申戸籍）を編製していたが、苗字の不統一は個人の識別や管理において大きな障害となっていた。特に、1873年から開始された地租改正における納税主体の特定や、同年に発せられた徴兵令に基づく徴兵対象者の確実な把握には、全国民を漏れなく登録・管理できる近代的な戸籍制度が不可欠であった。平民苗字必称義務令は、単なる社会身分制の解体にとどまらず、国家が個々の国民を「家」単位で確実に掌握し、徴税・徴兵などの近代的制度を円滑に機能させるための土台を築く極めて実務的な意義を持っていた。