「名」の成立と田堵から名主への発展

律令制下の「人別支配（戸籍に基づく課税）」が行き詰まった9世紀から10世紀頃、朝廷や国司は土地を基準に課税する方針へと転換した。このとき、徴税の単位として編成されたのが名（名田）であり、この名田の耕作を請け負った有力農民は田堵（たと）と呼ばれた。

当初、田堵と国司（または荘園領主）との関係は1年ごとの有期契約であったが、時代が下るにつれて特定の田堵による土地の占有が固定化・緊密化した。11世紀後半の院政期に入ると、彼らは名田の保有権を代々世襲するようになり、単なる請作人から「名」の主、すなわち名主と呼ばれる存在へと成長した。これにより、中世を通じて日本社会の基礎となる名体制（みょうたいせい）が確立したのである。

名主職の権利と農村における階層構造

名主が獲得した名田の支配権は、中世の権利体系の中で名主職と呼ばれ、売買、譲渡、寄進、さらには分割相続の対象となった。名主は領主に対して年貢（米や特産物）や公事（手工業品や雑役）を納入する義務を負ったが、同時に領主からの不当な介入を排除して土地を独自に支配する強固な権利を有していた。

また、名主は自ら耕作に携わるだけでなく、その下に存在する作人（さくにん）や、下人・所従といった非自由身分の隷属農民を使役して大規模な農業経営を行った。名主は単なる納税者にとどまらず、地域の治安維持や共同体の維持を担う、農村の指導者・支配者層としての性格も帯びていたのである。鎌倉時代以降、武士化して地頭の家臣（在地領主）となる名主も多く現れた。

太閤検地による解体と近世「名主（なぬし）」への変容

室町時代から戦国時代にかけて、名主は「惣村（そうそん）」と呼ばれる農民の自主的な共同体を形成し、領主に対する抵抗力を強めていった。しかし、16世紀末に豊臣秀吉が断行した太閤検地によって、中世的な名主のあり方は根本から変革を迫られることになる。

太閤検地では「一地一作人の原則」が採用され、実際に土地を耕作している者に直接課税（石高の登録）が行われた。これにより、耕作者の上に重層的に存在していた名主職などの諸権利が整理・否定され、中世的な「名主（みょうしゅ）」階層は解体された。しかし、彼らの系譜は江戸時代の村政において、庄屋や割元と並び「村方三役」を構成する名主（なぬし）（主に関東地方での呼称）へと受け継がれ、近世の地方支配体制における重要な役職として機能し続けることとなった。