明治期における内国債制度の誕生と展開

明治政府は発足当初から財政基盤が極めて脆弱であり、近代国家建設に必要な資金を調達するため、早期から内国債の整備に着手した。1873年に秩禄処分（旧武士階級への秩禄支給の廃止）の準備段階として発行された秩禄公債や、1876年の金禄公債は、政府の財政負担を将来に先送りしつつ旧士族を懐柔するための初期の内国債であった。

内国債の規模が飛躍的に拡大する契機となったのが、1877年に勃発した最大かつ最後の士族反乱である西南戦争である。政府は巨額の戦費を賄うため、華族らの出資によって設立された第十五国立銀行から多額の資金を借り入れた。さらに1880年代の松方財政期には、煩雑化した各種公債を整理・統合するための整理公債条例が制定され、近代的な国債管理制度が確立された。このように明治前・中期の内国債は、主として国内の政情安定や財政整理の手段として用いられた。

日露戦争における巨額の戦費調達と内外債の並立

内国債が国家の存亡をかけた戦費調達手段として最大規模で発行されたのが、1904年に勃発した日露戦争である。日露戦争の総戦費は約17億円（当時の国家予算の数倍以上）に達し、当時の日本政府の税収だけでは到底賄いきれない規模であった。

この膨大な戦費を調達するため、日銀副総裁の高橋是清らが外貨獲得に奔走してロンドンやニューヨークで外債（約8億円）を発行した一方、国内でも数回にわたって巨額の内国債（軍資公債など）が起債された。その総額は約7億8000万円にのぼり、外債と内国債をほぼ同額ずつ組み合わせて調達することで、戦争継続に必要な資金が確保されたのである。

二重の国民負担と歴史的影響

日露戦争期に発行された内国債は、挙国一致の「愛国」スローガンのもと、半ば強制的に国民に引き受けが求められた。地主や豪商といった富裕層のみならず、一般庶民も郵便貯金や銀行、各種団体を通じて間接的に国債購入に動員されることとなった。

さらに政府は、この膨大な国債の利子支払いや償還のための財源を確保するため、地租や所得税、主要消費税を大幅に引き上げる非常特別税を創設した。これにより、国民は「国債の引き受け」と「大幅な増税」という二重の経済的圧迫に直面した。日露戦争がポーツマス条約によって講和された際、ロシアからの賠償金が獲得できなかったことに激した民衆が引き起こした日比谷焼打ち事件の背景には、こうした内国債と増税に耐え忍んできた国民の生活苦と、報われなかった努力への強い不満が存在していたのである。