田沼意次の重商主義政策と鉄座の設置

江戸時代中期の幕閣である田沼意次が実権を握った時代、幕府は深刻な財政難に直面していた。従来の農業依存（年貢増徴）による財政再建策に限界を感じた田沼は、商業の活性化と流通機構の掌握を通じて財政を潤そうとする、いわゆる重商主義的政策を強力に推し進めた。その一環として、1780年（安永9年）に江戸や大坂に設置されたのが鉄座である。鉄は農具（鍬や鎌）、各種工具、武器、日常の鍋や釜などの原材料として社会全体に不可欠な鉱物資源であった。この鉄の流通を幕府が統制・専売化し、特定の株仲間に独占権を付与する代わりに、莫大な運上金（営業税）を安定的かつ直接的に徴収することを目指した。

専売による混乱と寛政の改革での廃止

鉄座の設置により、特定の特権商人が鉄の買い入れや販売を独占することになったが、この政策は市場に大きな混乱をもたらした。競争が排除されたことで鉄価格は急激に高騰し、さらには不合理な流通統制により市場における鉄製品の深刻な品不足が発生した。この鉄価高騰は、農民の農具購入を困難にして農業経営を圧迫したほか、都市の職人や庶民の生活にも多大な打撃を与えた。そのため、民衆の間で鉄座に対する強い不満が鬱積していった。1786年に将軍徳川家治の死去に伴って田沼意次が失脚し、翌1787年に松平定信による寛政の改革が始まると、民業を圧迫し「悪政」の象徴とされていた鉄座は、同年のうちに速やかに廃止された。鉄座の興廃は、幕府による過度な商業統制が民衆生活を脅かし、政治的な反発を招いた典型的な事例として歴史的に評価されている。