運上の性質と「冥加」との違い

江戸時代の税制は、本百姓が石高に応じて米を納める本途物成（年貢）が基本であった。しかし、農業以外の林業、漁業、鉱業、そして都市の商工業などに対しては、小物成（こものなり）と呼ばれる雑税が課されており、これが運上の母体となった。運上には、漁猟の特権に対する「網運上」や、鉱山開発に対する「鉱山運上」などがあり、のちに商工業の営業特権に対する「営業運上」が広く知られるようになった。

運上としばしば並び称されるものに冥加（冥加金）がある。制度上の厳密な違いとして、運上はあらかじめ決められた額や利益の一定割合を納める「定額の税」としての性質が強かった。これに対して冥加は、幕府や藩から許可された特権に対する「自発的な謝礼金（冥利に対する献金）」という建前をとっていた。しかし、時代が下るにつれて両者の境界は曖昧になり、いずれも特権維持のための営業税として定着し、幕末期には「運上・冥加」と一括して呼ばれることが多くなった。

田沼意次の重商主義政策と運上の急増

江戸時代中期以降、商品経済の急速な発達にともない、農業依存の幕府・藩財政は行き詰まりを見せるようになった。こうした中、米以外の財源として運上・冥加が注目されることとなる。その代表例が、老中・田沼意次が主導した重商主義的な財政再建策である。

田沼時代、幕府はそれまで抑制的であった商人たちの同業者組合である株仲間を積極的に公認・奨励した。株仲間に対して市場の独占権（株）を与える代償として、幕府は彼らに巨額の運上や冥加を課し、これを新たな財源として吸い上げた。これにより幕府財政は一時的に好転したが、独占権を得た特権商人による流通の支配は物価の高騰を招き、都市民衆の生活を圧迫する結果となった。後の寛政の改革や天保の改革では、こうした「運上・冥加」のあり方や株仲間の存在が、物価問題と絡めて見直されることとなる。