強力な政権基盤の確立と「ドッジ・ライン」

1949年（昭和24年）1月の総選挙において、吉田茂率いる民主自由党（のちに他派を吸収して自由党）は単独過半数を大きく上回る264議席を獲得し、第3次吉田内閣が発足した。この強力な政治基盤を背景に、吉田内閣はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令に基づく過酷な経済安定政策を断行することになる。

アメリカから派遣された経済顧問ジョゼフ・ドッジの指導により、極端な超均衡予算の編成や補助金の削減、および1ドル＝360円の単一為替レートの設定が行われた。このドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済政策に加え、シャウプ勧告に基づく直接税中心の税制改革が実施された結果、戦後日本を苦しめていた悪性インフレーションは劇的に収束した。しかし一方で、企業倒産や失業者が相次ぐ深刻なデフレ（安定恐慌）を引き起こし、社会不安を増大させる側面も持っていた。

朝鮮戦争の勃発と「特需」による経済復興

ドッジ・ラインによる不況下にあった日本経済を劇的に救済したのが、1950年（昭和25年）6月に勃発した朝鮮戦争である。日本は出撃するアメリカ軍（国連軍）の最前線基地となり、米軍から多額の軍需物資の調達やサービスの提供が求められた。これが「朝鮮特需（特需）」である。

この膨大な外貨収入によって日本経済は急速に息を吹き返し、鉱工業生産は戦前の水準を回復した。第3次吉田内閣の時期は、日本が敗戦直後の「復興期」を抜け出し、のちの高度経済成長へと至る決定的な助走段階に入った重要な時期であった。

警察予備隊の創設と再軍備への第一歩

朝鮮戦争は、日本の安全保障体制にも決定的な転換をもたらした。在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで生じた国内の「治安の空白」を埋めるため、マッカーサーの指令により、1950年8月に7万5千人規模の警察予備隊が創設されたのである。

また、海上警備隊も創設され、これらはのちの保安隊、そして現在の自衛隊へと発展していくことになる。憲法第9条で戦力不保持を定めていた日本にとって、これは事実上の再軍備の始まりであった。吉田茂自身は本格的な再軍備には消極的であったが、冷戦という現実の中で、対米協力を示しつつ国内の治安維持を図るという苦渋かつ現実的な選択を下したのである。同時期には、共産党員や同調者を公職や企業から追放するレッドパージも断行され、日本は西側陣営としての反共姿勢を明確にした。

講和論争とサンフランシスコ平和条約の締結

主権回復に向けた講和（平和条約の締結）を巡っては、国内で激しい論争が巻き起こっていた。社会党や進歩的文化人（南原繁など）が、ソ連や中国を含むすべての交戦国と講和する「全面講和」と中立の維持を主張したのに対し、吉田内閣は、対立する東西両陣営すべてとの合意は非現実的であるとし、アメリカを中心とする西側諸国のみと講和する「多数講和（単独講和）」への道を選んだ。

1951年（昭和26年）9月、全権代表として会議に臨んだ吉田茂は、48カ国との間でサンフランシスコ平和条約に署名した。翌1952年（昭和27年）4月28日に同条約が発効したことでGHQの占領は終結し、日本は独立国としての主権を回復した。

日米安保条約と「吉田ドクトリン」の歴史的意義

サンフランシスコ平和条約の署名と同日、吉田茂は単身でアメリカ軍施設に向かい、日米安全保障条約（旧安保条約）に署名した。これは、独立後の日本に引き続きアメリカ軍（在日米軍）の駐留を認め、日本の防衛を実質的にアメリカに委ねるものであった。

この「国防はアメリカに依存し、自国は軽武装に留めてひたすら経済復興に専念する」という国家戦略は、のちに「吉田ドクトリン（吉田路線）」と呼ばれ、池田勇人や佐藤栄作ら「保守本流」の政治家たちに受け継がれた。第3次吉田内閣が敷いたこの基本方針こそが、冷戦下における日本の驚異的な経済成長と平和の枠組みを決定づけ、今日の日本社会の根幹を形作った戦後最大の歴史的転換点として高く評価されている。