インフレ克服への要請とドッジの来日

太平洋戦争直後の日本経済は、空襲による生産設備の破壊と極端な物資不足、そして復員や引揚者による人口急増が重なり、猛烈なハイパー・インフレーションに直面していた。これに対し、日本政府は基幹産業に資金を重点配分する傾斜生産方式を採用し、その原資として復興金融金庫が大量の復興金融債（復金債）を発行した。しかし、これが日銀の直接引き受けによって賄われたため、通貨（銀行券）の増発を招いてインフレーションはさらに加速することとなった。この「復金インフレ」を打破し、日本経済を自立させて冷戦下における東アジアの反共の砦とするため、1948年12月、アメリカ政府はGHQを通じて「経済安定九原則」を提示。翌1949年2月、デトロイト銀行頭取であったジョセフ・ドッジが公使として来日し、強力な経済合理化政策（ドッジ・ライン）を断行した。

超均衡予算のメカニズムと財政再建

ドッジが打ち出した財政再建策の核心が、1949年度予算における超均衡予算（総合収支均衡予算）の編成であった。従来の予算編成では、一般会計の赤字を特別会計の黒字で埋めたり、政府関係機関の債務を曖昧にしたりする不透明さがあったが、ドッジはこれらをすべて合算した「総合予算」の概念を導入した。この枠組みにおいて、歳入と歳出を完全に一致させ、新規国債の発行や復金債の発行を全面的に禁止した。さらに、これまで価格差補給金などの名目で国家財政から輸出産業や重要産業に投じられていた多額の政府補助金を大幅に整理・削減した。こうして国家財政の帳尻を厳格に合わせることで、通貨の発行量を抑え込み、インフレの元凶となっていた悪性財政を一挙に健全化させることを狙ったのである。

「安定恐慌」の到来と世界経済への復帰

超均衡予算の導入は、狙い通り戦後インフレを劇的に沈静化させた。1949年4月には、それまで複数存在していた複雑な為替レートが1ドル＝360円の単一為替レートに固定され、日本経済は国際市場へと直結されることとなった。しかし、その副作用は極めて甚大であった。急激な資金供給の縮小と補助金のカットは国内に深刻な資金不足をもたらし、デフレーションへと転じた。これは「ドッジ不況」あるいは「安定恐慌」と呼ばれ、多くの中小企業が倒産に追い込まれ、大企業や官公庁でも大規模な人員整理が実施されて失業者が街に溢れた。この社会的不安を背景に、国鉄における三鷹事件や松川事件などの怪事件が相次ぐ事態となった。この深刻な不況は、翌1950年6月に勃発した朝鮮戦争にともなう朝鮮特需による景気刺激まで続くこととなる。超均衡予算は、日本経済を戦後の混乱期から脱却させ、資本主義の国際分業体制へと復帰させる決定的な契機となったが、同時に国民生活に多大な犠牲を強いる荒療治であったと言える。