背景：日本の韓国保護国化と高宗の不満

日露戦争における日本の勝利が確定的となる中、日本は韓国への支配を着々と強めていった。1905年（明治38年）に締結された第2次日韓協約（乙巳保護条約）により、大韓帝国（韓国）は外交権を日本に剥奪され、日本の事実上の保護国となった。首都の漢城（現在のソウル）には統監府が設置され、初代統監として伊藤博文が就任した。しかし、韓国皇帝であった高宗はこの条約を不当なものとして非承認の立場を貫き、日本の内政干渉や主権侵害に対して強く反発していた。高宗は国際社会の介入によって自国の独立を回復しようと模索し始めたのである。

第2回万国平和会議と密使の派遣

1907年（明治40年）、オランダのハーグにおいて、ロシアのニコライ2世の提唱による第2回万国平和会議が開催されることとなった。高宗はこの国際会議を絶好の機会と捉え、李相卨、李儁、李瑋鍾の3名を密使としてハーグへ派遣した。彼らは高宗の親書と信任状を携え、第2次日韓協約が皇帝の承認を得ずに日本の強圧によって結ばれた無効な条約であること、そして日本の不当な侵略行為を各国の代表に訴え、韓国の独立と外交権の回復に対する国際的な支援を取り付けることを目的としていた。

列強の冷淡な反応と密使の失敗

しかし、密使たちの切実な訴えが国際社会に聞き入れられることはなかった。当時の国際情勢において、イギリスは日英同盟を結んでおり、アメリカも桂・タフト協定によって日本の韓国支配を事実上黙認していた。また、会議の提唱国であったロシアでさえも、日露戦争後の日露協約締結に向けて日本との関係修復を図っており、韓国を支援する意思はなかったのである。結果として、列強はすでに日本の韓国保護権を承認済みであるとして韓国代表の会議参加を拒否し、密使たちの外交的努力は完全に挫折した。無念の中、密使の一人である李儁はハーグの地で客死（憤死とも伝えられる）を遂げた。

事件の歴史的意義：高宗退位と韓国併合への道

このハーグ密使事件は、結果として日本に韓国支配をさらに徹底させる口実を与えることとなった。伊藤博文はこの密使派遣を第2次日韓協約への重大な違反行為として厳しく追及し、高宗に圧力をかけて退位に追い込み、皇太子（純宗）に皇位を譲らせた。さらに日本は同年7月に第3次日韓協約（丁未条約）を締結し、韓国の高級官僚に日本人を任命できるようにして内政権を完全に掌握したうえ、韓国軍の解散を強行した。

これに対して、自国の軍隊を奪われた韓国民衆や解散させられた軍人たちの怒りは頂点に達し、全国規模の反日武装闘争である義兵闘争が激化していくことになる。ハーグ密使事件は、韓国の独立維持に向けた最後の外交的抵抗であったと同時に、1910年（明治43年）の韓国併合に至る決定的な転換点となった事件として、歴史的に重要な意味を持っている。