昭和電工事件と結成の経緯

1947年の総選挙後、日本社会党・民主党・国民協同党の3党連立による片山哲内閣、および続く芦田均内閣が政権を担っていた。しかし、中道連立政権は内部対立や政権運営の行き詰まりから終始、動揺を続けていた。さらに1948年、復興金融金庫からの融資をめぐる大規模な贈収賄事件である昭和電工事件が発覚すると、芦田内閣は急速に国民の支持を失い、崩壊へと追い込まれていく。

この政局の混乱期において、野党第一党であった日本自由党（総裁：吉田茂）は、連立政権の与党であった民主党から分離した吉田支持派（幣原喜重郎ら「民主クラブ」）を吸収する形で、1948年3月15日に民主自由党（民自党）を結成した。この保守勢力の結集は、政権担当能力を失いつつあった社会党主導の連立政権に対抗し、強力な単独保守政権を樹立することを明確に目指したものであった。

総選挙での大勝と「吉田ワンマン」の確立

1948年10月に芦田内閣が総辞職すると、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）との交渉を経て、第2次吉田茂内閣が発足した。しかし、結成当初の民主自由党は衆議院で過半数に達していなかったため、吉田は速やかに衆議院を解散し、1949年1月に第24回衆議院議員総選挙に打って出た。

この総選挙において、民主自由党は国民の政治的安定への希求や、汚職にまみれた連立政権への失望を背景に、定数466議席のうち264議席を獲得するという圧倒的な大勝利を収めた。これにより、単独過半数を確保した上で第3次吉田内閣が発足し、のちに「吉田ワンマン」と称される強力な政権基盤が確立された。また、この選挙では官僚出身の新人議員（池田勇人や佐藤栄作など、のちに吉田学校と呼ばれる若手精鋭）が多数初当選を果たし、以後の日本政治における「保守本流・官僚派」の源流が形成されることとなった。

自由党への改編と歴史的意義

政権基盤を強固にした民主自由党は、冷戦の激化という国際情勢の緊迫化を背景に、GHQから提示された緊縮財政と経済自立を求める「ドッジ・ライン」を断行した。激しいインフレの収束と引き換えに国内経済はデフレに見舞われたが、同党は強力な安定多数を背景にこれを乗り切った。

その後、1950年3月には、さらに民主党の連立派（犬養健ら）を吸収・合併する形で自由党へと改称・発展を遂げ、サンフランシスコ平和条約の締結および日米安全保障条約の調印という戦後復興の総仕上げを担うこととなる。民主自由党の結成から自由党への発展にいたる一連の過程は、戦後日本における「保守」対「革新（社会党など）」の二大対立構造を明確にし、1955年の保守合同（自由民主党の結成）による「55年体制」へとつながる、戦後保守政治の礎石となった。