戦後民主化と五大改革指令

1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾による敗戦後、日本を間接統治した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の非軍事化と民主化を強力に推進した。同年10月11日、ダグラス・マッカーサー最高司令官は、新たに就任した幣原喜重郎首相に対し、日本の民主化に向けた五大改革指令を提示した。この指令の第一項目に掲げられていたのが「婦人の解放」、すなわち女性参政権の付与であった。戦前の日本において、女性は治安警察法などによって長らく政治的活動から排除されており、この要求は日本の家父長制的な社会構造を根本から変革しようとするGHQの強い意図を示すものであった。

衆議院議員選挙法改正と完全普通選挙の成立

GHQの指令を受けた政府は直ちに法改正の準備に取り掛かり、同年12月に衆議院議員選挙法が改正された。これにより、有権者の要件は従来の「満25歳以上の男子」から「満20歳以上の男女」へと引き下げられ、被選挙権も「満30歳以上の男子」から「満25歳以上の男女」へと改められた。

日本では、1925年（大正14年）の普通選挙法制定によって納税資格が撤廃され、男子による普通選挙はすでに実現していた。しかし、この時点でも女性は依然として蚊帳の外に置かれていた。平塚らいてうや市川房枝らを中心とする大正期以来の長年にわたる婦人参政権獲得運動の悲願が、敗戦という劇的な事態を契機としてついに結実し、日本において初めて性別に縛られない完全普通選挙が成立したのである。

初の男女平等選挙と女性議員の誕生

改正された選挙法のもとで、1946年（昭和21年）4月10日、戦後初となる第22回衆議院議員総選挙が実施された。この選挙では約1380万人もの女性が新たに有権者として加わり、女性の投票率は約67％という高い水準を記録した。結果として、日本憲政史上初めて39名の女性衆議院議員が誕生した。彼女たちは、直後に開会された第90回帝国議会において大日本帝国憲法の改正審議に参加し、新憲法に「両性の本質的平等」や「普通選挙の保障」が明記される過程において画期的な役割を果たした。

歴史的意義と18歳選挙権への移行

「満20歳以上の男女」による完全普通選挙の実現は、単なる選挙制度の変更にとどまらず、主権在民と基本的人権の尊重を掲げる日本国憲法体制の基盤を形成する極めて重要な出来事であった。女性が国政に参加する権利を得たことで、その後の民法改正による家制度の廃止や、教育・労働分野における男女平等政策の推進へと大きく繋がっていった。

この「満20歳以上の男女」という要件は、その後約70年にわたり日本の選挙制度の不動の基本として定着していた。しかし、若年層の政治参加を促す目的から、2015年（平成27年）の公職選挙法改正により選挙権年齢が「満18歳以上の男女」へと引き下げられ、日本の民主主義は新たな時代への転換を迎えることとなった。