敗戦とGHQによる民主化指令

1945年8月のポツダム宣言受諾と敗戦に伴い、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。ポツダム宣言には「民主主義的傾向の復活強化」や「基本的人権の尊重」が明記されており、日本政府はこれに基づく国内体制の根本的な変革を迫られていた。同年10月、ダグラス・マッカーサー最高司令官は、新たに就任した幣原喜重郎首相に対し、日本の民主化を迅速に推進するための「五大改革指令」を口頭で指示した。その第一項目に掲げられたのが「婦人の解放」、すなわち女性への参政権付与であった。これを受けた日本政府は、直ちに選挙制度の抜本的な見直しに着手することとなった。

改正法の成立と画期的な内容

同年12月、幣原内閣の下で衆議院議員選挙法の改正案が帝国議会を通過し、成立した。この改正による最大の変更点は、選挙権および被選挙権の資格の拡大である。それまで適用されていた1925（大正14）年制定のいわゆる普通選挙法では、「満25歳以上の男子」にのみ選挙権が、満30歳以上の男子に被選挙権が与えられていた。しかし、今回の法改正により、財産要件がないことはもちろんのこと、選挙権は「満20歳以上の男女」へ、被選挙権は「満25歳以上の男女」へと大幅に引き下げられた。さらに、戦後の新たな政治勢力や少数派の議席獲得を容易にする目的で、都道府県を一つの選挙区（北海道などは複数）とする大選挙区制（一部制限連記制）が導入されたことも、新時代の多様な民意を反映させるための重要な制度設計であった。

戦後初の総選挙と女性議員の誕生

改正された新選挙法に基づき、翌1946（昭和21）年4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施された。これは戦後初の国政選挙であり、日本の女性が初めて主権者として投票所に足を運び、また立候補した歴史的な選挙である。女性の投票率は約67%に達し、結果として39名の女性衆議院議員が誕生した。この中には、各界で活躍する女性や社会運動家が含まれており、長らく男性中心であった日本の議会政治に大きな衝撃を与えた。そして極めて重要なことは、この選挙によって国民から選出された議員たちが、のちの日本国憲法の制定審議を担うことになった点である。

歴史的意義と婦人参政権運動の結実

この選挙法改正によって実現した女性参政権は、単にGHQの圧倒的な権力のみによってもたらされたものではない。大正期から昭和初期にかけて、平塚らいてうや市川房枝らが中心となって展開した新婦人協会や婦人参政権獲得期成同盟会など、先人たちによる長年にわたる地道な運動という国内の歴史的土壌が存在していた。この法改正によって実質的に達成された「完全な普通選挙」の理念は、その後の1946年11月に公布された日本国憲法における第14条「法の下の平等」や、第15条第3項「成年者による普通選挙の保障」として明文化され、現代日本の民主主義を支える最も確固たる基盤となっている。