55年体制の崩壊と政権交代劇

1980年代末から1990年代初頭にかけて、リクルート事件や東京佐川急便事件といった大規模な汚職事件が相次ぎ、国民の政治不信は頂点に達していた。こうした中、「政治とカネ」の問題を解決するための政治改革（主に選挙制度改革や政治資金規定制の強化）が最大の政治課題となっていた。1993年（平成5年）、自由民主党の宮澤喜一内閣が政治改革関連法案の成立を断念すると、内閣不信任決議案が可決される。これに同調して自民党を離党した小沢一郎や羽田孜らが新生党を結成し、さらに武村正義らの新党さきがけも結党されるなど、保守陣営の分裂が起きた。

同年7月に実施された第40回衆議院議員総選挙の結果、自民党は過半数を割り込み事実上の敗北を喫した。これにより、1955年の保守合同以来、38年間にわたって続いてきた自民党による一党優位体制、いわゆる55年体制が終焉を迎えることとなった。

「政治改革」を旗印とした結集

自民党が過半数割れした後の政権の枠組みをめぐり、新生党の小沢一郎が主導権を握った。小沢は、前年に結党してブームを起こしていた日本新党の代表・細川護熙を首相候補として擁立することで、野党勢力をまとめ上げた。こうして誕生したのが、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合の7政党に、参議院の院内会派である民主改革連合を加えた非自民8党派連立政権である。

この連立内閣の最大の特徴は、自由民主党および日本共産党を排除した「非自民・非共産」の枠組みであったことだ。安全保障や外交政策などにおける基本理念が大きく異なる保守から中道、革新までの幅広い政党が、「政治改革の断行」という一点のみで妥協し結集した、極めて特異な寄り合い所帯であった。

政治改革四法の成立と連立の脆さ

1993年8月に発足した細川内閣は、国民から非常に高い支持率で迎えられた。最大の公約であった政治改革については、自民党総裁の河野洋平とのトップ会談を経て妥協を図り、1994年1月に政治改革四法を成立させることに成功した。これにより、従来の衆議院の中選挙区制は廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入されたほか、政党への公費助成を行う政党交付金制度が新設された。これは、日本の政党政治を二大政党制へと誘導することを意図した画期的な制度改変であった。

また、細川内閣は長年の懸案であった米（コメ）の市場部分開放（ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の受諾）といった難題も処理した。しかし、構成政党間のイデオロギーの違いや政策の不一致は覆い隠せず、特に消費税率を引き上げる「国民福祉税」構想の唐突な発表は、社会党などの猛反発を招いて白紙撤回を余儀なくされるなど、政権運営の脆さを露呈した。

歴史的意義とその後の政局

政権内部の不協和音に加え、細川首相自身の佐川急便グループからの借入金問題が表面化したことで、細川内閣は1994年4月に総辞職した。後継として新生党の羽田孜が首相に就任して連立政権を維持しようとしたが、社会党が連立から離脱したために少数与党に転落し、わずか約2ヶ月で退陣することとなった。この結果、同年6月にはかつての宿敵であった自民党と社会党が手を組む「自社さ連立政権」（村山富市内閣）が誕生し、自民党は短期間で政権への復帰を果たした。

非自民8党派連立内閣そのものは1年未満の短命に終わったものの、半永久的と思われていた自民党の長期政権を打倒して政権交代が起こりうることを証明した点、そして選挙制度の抜本的改革を実現し、その後の日本における政界再編と二大政党制を模索する政治史の原点となった点において、平成初期を象徴する極めて重要な出来事と評価されている。