導入の背景と中選挙区制の限界

1955年の自由民主党と日本社会党の結集によって成立した、いわゆる55年体制下において、衆議院の選挙制度には1選挙区から3〜5人を選出する中選挙区制が採用されていた。この制度のもとで、過半数の議席を獲得して単独政権を維持しようとする自民党は、1つの選挙区に複数の候補者を擁立する必要があった。

その結果、選挙戦は「与野党の政策論争」よりも「自民党候補者同士の派閥を背景とした票の奪い合い」という様相を呈した。各候補者は地元に利益を誘導するための後援会組織を強化し、多額の選挙資金を必要としたため、これが金権政治や政治腐敗の温床であると強く批判されるようになった。1980年代後半以降、リクルート事件や東京佐川急便事件といった大規模な汚職事件が相次いで発覚すると、国民の政治不信は頂点に達し、選挙制度の抜本的な見直しを含む政治改革が焦眉の急となった。

細川内閣の誕生と政治改革四法の成立

1993年、政治改革関連法案の処理をめぐって自民党が分裂し、宮沢喜一内閣の不信任決議案が可決された。その後の総選挙で自民党は過半数を割り込み、非自民・非共産8党派による連立政権である細川護熙内閣が誕生した。これにより、38年間に及んだ55年体制は崩壊した。

細川内閣は「年内の政治改革の実現」を掲げ、衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入に向けた法案を提出した。参議院での否決など曲折を経たものの、1994年1月、細川首相と自民党の河野洋平総裁によるトップ会談が行われ、妥協が成立した。その結果、公職選挙法の一部改正法などからなる政治改革四法（公職選挙法改正法、政治資金規正法改正法、政党助成法、衆議院議員選挙区画定審議会設置法）が成立し、新制度の導入が決定した。

新制度の仕組みと特徴

小選挙区比例代表並立制は、全国を細かく分けた選挙区から最も得票数の多かった1名のみを選出する小選挙区制と、全国を11のブロックに分け、政党の得票率に応じて議席を配分する比例代表制を組み合わせたものである。導入当初の衆議院定数は500（小選挙区300、比例代表200）とされた（その後の定数削減により、現在は小選挙区289、比例代表176の計465議席となっている）。

有権者は「小選挙区の候補者名」と「比例代表の政党名」の2票を投じる。小選挙区制は死票（落選者に投じられた票）が多くなる傾向があるが、第1党に議席が集中しやすいため、政局の安定と二大政党制の形成を促す効果が期待された。また、少数意見を吸収するための比例代表制を並立させ、小選挙区の候補者が比例代表の名簿にも登載される重複立候補の仕組みが取り入れられたことも大きな特徴であり、小選挙区で敗れた候補者が比例代表で「復活当選」する現象も生み出している。

現代政治にもたらした歴史的意義

この新制度は、1996年の第41回衆議院議員総選挙（第1次橋本龍太郎内閣）から実際に適用された。導入の狙い通り、選挙は候補者個人の後援会頼みから「政党中心・政策中心」の戦いへとシフトし、徐々に二大政党制への歩みが進んだ。その最大の結実が、2009年の第45回総選挙における民主党への政権交代（鳩山由紀夫内閣）である。

一方で、制度の定着に伴い新たな課題も浮き彫りとなっている。小選挙区制特有の性質により、わずかな得票率の変動が獲得議席の極端な増減をもたらすようになり、時々の政治的「風」に左右される不安定な議席変動が常態化した。また、政党の公認権（選挙区の調整）や政党交付金の配分権を握る党執行部（党首や幹事長）の権力が極めて強大化し、かつての自民党に見られた派閥の力学が低下したことで、党内での自由な議論が封殺されやすい状況も生み出している。