内憂外患の危機と『新論』の誕生

18世紀末から19世紀初頭にかけて、日本近海にはロシアやイギリスなどの外国船が頻繁に現れるようになり、江戸幕府の鎖国体制は揺らぎ始めていた。このような緊張感の中、水戸藩の儒学者である藤田幽谷に師事した会沢安（正志斎）は、対外的な危機感（外患）と、国内の社会秩序の動揺（内憂）に強い危機感を抱くようになった。

1824年（文政7年）、水戸藩領内の大津浜にイギリス人捕鯨船員が上陸する事件が発生し、会沢は尋問にあたった。この経験から西洋列強による侵略の意図を確信した彼は、翌1825（文政8）年に代表作となる『新論』を著した。同年に幕府が出した異国船打払令とも軌を一にするこの著作は、当時の対外的危機の高まりを背景に、日本が取るべき国家防衛の国家構想を理論化したものであった。

「国体」論の提示と尊王攘夷思想の体系化

会沢が『新論』の中で最も強調したのは「国体」（国家の根本秩序、アイデンティティ）の概念である。彼は、西洋列強が世界を席巻している強さの源泉は、キリスト教という宗教によって「人心の一致（国民的統合）」が図られている点にあると分析した。これに対抗するためには、日本も独自の精神的支柱が必要であるとし、天照大神以来の皇祖皇宗の教え、すなわち天皇を中心とする「国体」を明徴にし、孝と忠を一体化させることで国民の精神を統一しなければならないと説いた。

この国体論を前提とし、内政改革によって国力を蓄え（尊王）、迫り来る西洋列強を武力で撃退する（攘夷）という尊王攘夷論が体系化された。会沢の説く尊王攘夷は、天皇を敬うことによって結果的に幕府を頂点とする支配秩序（幕藩体制）を強固にし、国家の統一防衛を図るという「敬幕・擁幕」的な性格が強かった。しかし、この論理はのちに、外国に対して屈従的な態度をとる幕府を批判し、打倒するための過激な論理へと変容していくこととなる。

藩政への関与と幕末の志士たちへの影響

会沢は学問研究にとどまらず、水戸藩の政治にも深く関与した。1829（文政12）年の藩主継嗣問題において、藤田東湖らとともに徳川斉昭の擁立に尽力した。斉昭が第9代藩主となると、藩政改革（天保の改革）の推進役として活躍し、水戸藩の藩校である弘道館の設立にも参画して初代教授頭取（総裁代務）に就任した。

『新論』は、幕府への刺激を恐れて当初は公刊されず写本として流通したが、これが全国の志士たちの間で熱狂的に読み継がれた。長州藩の吉田松陰や熊本藩の横井小楠など、日本全国から多くの有志が水戸の会沢を訪ねて教えを乞うた。会沢自身は、幕末の政局において生じた過激な尊王攘夷運動や倒幕の動きに対しては慎重かつ批判的な立場を崩さなかったが、彼が提示した思想は結果として、明治維新へと向かう巨大な変革の原動力となったのである。