新政府の危機感と起草過程

1867年の大政奉還と王政復古の大号令によって成立した明治新政府は、戊辰戦争という内戦の只中にあった。旧幕府軍との戦いを有利に進め、全国の諸藩を新政府側に引き入れるためには、明確な国家ビジョンを示して国内の求心力を高める必要があった。このような背景のもと、五箇条の誓文の起草が進められた。

最初の原案である「議事之体大意」は、越前藩出身の由利公正によって起草された。これには諸侯会議の開催や人心一新といった、新政府の基本路線のベースが盛り込まれていた。その後、土佐藩出身の福岡孝弟がこれに修正を加え、諸侯が天皇に誓約する「会盟」の形式を模索した。しかし最終的には、長州藩出身の木戸孝允が表現を推敲し、天皇が自ら神々に誓うという「誓文」の形式に改められ、完成に至った。

誓文の具体的内容と近代への志向

誓文は五つの条項から構成されている。第一条の「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、合議制に基づく政治（公議世論の尊重）を打ち出したもので、最も有名な条文である。これは特定の藩による専制への警戒を和らげ、諸侯の支持を取り付ける狙いがあった。第二条と第三条では、身分制の枠を超えて「上下心を一に」し、武士から庶民に至るまで各々の志を遂げられるような活力ある社会の実現を掲げた。

さらに、第四条「旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし」と第五条「智識を世界に求め大に皇基を振起すべし」は、攘夷の完全な放棄と開国を宣言したものである。国際法（天地の公道）に則った外交と、西洋の先進的な知識の導入による近代化（文明開化）への強い決意がここに示されている。

発表の形式とその政治的意図

1868年（慶応4年）3月14日、京都の紫宸殿において「誓祭の儀」が執り行われた。これは、明治天皇が天照大神をはじめとする天地神明（神々）に対して誓いを立て、それに公卿や諸侯が署名して奉答するという形式であった。この神道的な儀式は、天皇の神聖性と絶対的な権威を強調するものであり、不安定な連合体であった新政府の基盤を、天皇という存在を中心にして強固にまとめ上げるための高度な政治的演出であった。

五榜の掲示との対比と後世への影響

五箇条の誓文が発布された翌日、新政府は民衆に対する当面の統制方針として五榜の掲示を出した。五箇条の誓文が開明的で近代的な理念を掲げていたのに対し、五榜の掲示では、徒党や強訴の禁止、キリスト教の厳禁など、旧幕府時代の封建的な政策がそのまま引き継がれていた。これは、誓文が主に支配層（公卿・諸侯）に向けられたものであり、当時の新政府が民衆に対しては依然として旧来の支配姿勢を保っていたことを示している。

その後、新政府は閏4月に誓文の理念を具体化する国家機構の基本法として政体書を制定し、三権分立的な制度の導入を図った。また、第一条の「万機公論に決すべし」という文言は、のちの明治10年代に巻き起こる自由民権運動において、民選議院（国会）開設を要求する活動家たちの強力な論拠として活用され、日本の立憲政治発展に大きな影響を与え続けることとなった。