結成の背景と長年の政敵の合同

日清戦争後の日本は、軍備拡張や産業育成などの大規模な戦後経営を進めた結果、深刻な財政難に直面していた。1898年（明治31年）に成立した第3次伊藤博文内閣は、この財政赤字を補填するため、地租の税率を2.5％から4％に引き上げる地租増徴案を帝国議会に提出した。

しかし、地主層を主な支持基盤としていた政党側はこれに猛反発した。当時、民党（反政府系の政党）の二大勢力であった自由党（板垣退助が主導）と進歩党（大隈重信が主導）は、長年にわたり政敵として競合関係にあったが、地租増徴阻止という共通の目的のもとに急接近する。両党は伊藤内閣を打倒するために手を結び、同年6月に合同して憲政党を結成した。これにより、憲政党は衆議院の全議席の約8割を占めるという、前例のない巨大政党となった。

隈板内閣の成立と日本初の政党内閣

衆議院における絶対多数党の出現に対し、首相の伊藤博文はもはや議会運営は不可能であると判断した。伊藤は自らも政府与党となる新党を結成して対抗しようと試みたが、政党の台頭を嫌う山県有朋ら保守派の猛反対に遭い、新党結成を断念して内閣総辞職を決意する。その際、伊藤は後継の首相として大隈重信と板垣退助を明治天皇に推奏した。

こうして1898年6月、大隈重信が内閣総理大臣（外務大臣兼任）、板垣退助が内務大臣となり、第1次大隈重信内閣（通称：隈板内閣）が誕生した。陸海軍大臣を除くすべてのポストを憲政党員が占めたこの内閣は、日本最初の政党内閣として歴史的な意義を持つ。藩閥政治の打破を訴え続けてきた自由民権運動以来の悲願が、ついに達成された瞬間であった。

激しい内部対立とあっけない分裂

国民から熱狂的な歓迎を受けて発足した隈板内閣であったが、その政権運営はすぐに暗礁に乗り上げた。憲政党はもともと政策理念の合致によって誕生したわけではなく、「反藩閥・反地租増徴」という目先の目的のために野合した性格が強かったからである。

内閣成立直後から、旧自由党系と旧進歩党系の間で、官僚ポストを巡る熾烈な派閥争い（猟官運動）が勃発した。さらに同年8月、旧進歩党系の文部大臣であった尾崎行雄が、演説中に「日本に共和政治が行われるとしたら」と仮定の話をしたことが不敬であるとして非難を浴びる共和演説事件が発生する。尾崎は辞職に追い込まれ、その後任ポストを巡って両派の対立は修復不可能な段階に達した。

結成からわずか4ヶ月後の同年10月、旧自由党系が突如として党の解散を宣言し、改めて自分たちだけで「憲政党」の名称を引き継ぐ新党を結成した。出し抜かれた形となった旧進歩党系は新たに「憲政本党」を結成し、ここに憲政党は完全に分裂。支持基盤を失った隈板内閣も総辞職を余儀なくされた。

憲政党結成の歴史的意義とその後の影響

憲政党の存在期間と隈板内閣の命脈は極めて短かったものの、日本の憲政史に与えた影響は計り知れない。巨大政党の結成によって藩閥内閣が倒されたという事実は、「もはや政党の協力なしには円滑な国政の運営は不可能である」という現実を藩閥政府の首脳陣に強く印象づけた。

分裂後、旧自由党系の「憲政党」は、かつて対立していた第2次山県有朋内閣と妥協し、地租増徴案（3.3％への引き上げ）に賛成してこれを成立させるなど、現実的な路線へと転換していく。そして1900年（明治33年）には、星亨らの主導のもとで伊藤博文を総裁に迎え入れ、立憲政友会の結成へと合流した。憲政党の誕生と崩壊は、日本が「藩閥対民党」という初期議会の対立構造から、藩閥官僚と政党が提携・融合していく新たな政治体制へと移行する重要なターニングポイントであったと言える。