国家総動員体制の構築と統制経済の開始

1937年（昭和12年）に日中戦争が勃発し、戦争が長期化の様相を呈すると、日本政府は膨大な軍需物資を確保する必要に迫られた。1938年（昭和13年）には国家総動員法が制定され、政府は議会の承認なしに人的・物的資源を統制できる強大な権限を握った。これにより、鉄鋼や石油などの重要資源だけでなく、労働力や資金も軍需産業に優先的に振り向けられることとなり、結果として国民生活を支える民需物資の生産は極端に制限され、慢性的な物資不足が引き起こされた。

切符制と配給の本格化

物不足が深刻化する中、自由市場における買い占めや価格高騰（インフレーション）を防ぐため、政府は国民の消費生活に直接介入し始めた。1940年（昭和15年）には、生活必需品であるマッチと砂糖を対象に切符制が導入された。これは、あらかじめ各家庭に配布された購入切符（配給券）がなければ、指定された店舗で品物を買うことができない仕組みであった。1942年（昭和17年）には衣料品にも拡大され、年齢や性別に応じて点数が割り当てられ、衣類の種類ごとに決められた点数分だけ購入できる点数切符制が採用されるなど、国民生活は極限まで切り詰められた。

食糧管理制度と隣組の役割

日本人の主食である米についても、厳格な統制が敷かれた。1941年（昭和16年）からは六大都市を皮切りに米穀通帳による配給制が開始され、翌1942年（昭和17年）には食糧管理法が制定された。これにより、農家に対しては収穫した米を政府に強制的に売り渡させる供出制が義務付けられ、消費者に対しては政府が管理する米を規定量だけ配給する国家の全量管理体制が確立した。
これらの配給物資を末端の各家庭に分配する実務を担ったのが、同時期に整備された町内会や隣組といった地域の住民組織であった。隣組を通じて物資が配給される仕組みは、国民の生活を国が掌握することに直結し、体制への非協力者を経済的に締め出す相互監視の役割も果たしたのである。

敗戦後の飢餓とヤミ市の横行

配給制は、1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗戦で終わったわけではなかった。戦地からの復員や引揚げによる人口の急増、農業生産の壊滅的な落ち込みにより、戦後間もない日本は史上空前の食糧難に陥った。政府の配給機構は機能不全に陥り、配給の遅配や欠配が常態化した。
そのため、都市の人々は生き延びるために農村へ買い出しに行ったり、駅前などに形成された非合法なヤミ市（闇市）で高値の食糧を買わざるを得なかった。違法なヤミ米を拒否し、配給食糧のみで生活しようとした裁判官（山口良忠）が餓死する事件が起きるほど、当時の配給量は生命を維持できる水準を下回っていた。

経済復興と統制の解除

1949年（昭和24年）、インフレ収束を目的としたドッジ・ラインの実施以降、日本経済が徐々に復興に向かうと、衣料品や日用品の配給制・価格統制は順次解除され、自由市場が回復していった。ただし、米穀を中心とした主食の配給制度（食糧管理制度）だけは、事実上形骸化しながらも長く存続し、法的に配給制が完全に姿を消すのは1981年（昭和56年）の食糧管理法改正を待たねばならなかった。