背景と提唱――外圧の緊迫と「兵農分離」の限界

19世紀半ば、アヘン戦争での清の敗北や、日本近海への外国船の出没（外圧）により、江戸幕府は深刻な国防危機に直面した。しかし、長年の泰平の世に慣れきった当時の武士（士分）は実戦力を失っており、急激な軍備拡張に対応できるだけの兵数も不足していた。こうした状況下で、伊豆韮山代官の江川太郎左衛門（英龍）は、領内の頑健な農民を集めて銃隊を組織し、有事に備える「農兵」の創設を幕府に建言した。これは、江戸幕府の身分秩序の根幹であった兵農分離の原則を崩し、武装を特権としていた武士の存在意義を根底から揺るがす画期的な提案であったため、当初は幕閣の強い反発を招いた。

幕末における展開――内憂外患の中での組織化

1853年のペリー来航以後、軍事改革が急務となると、農兵の組織化は現実のものとなった。幕府は江川の跡を継いだ江川英敏（太郎左衛門）らに命じて、伊豆や武蔵などの天領（幕領）で本格的な農兵（韮山農兵など）を徴募し、洋式銃陣の訓練を施した。また、同時期には長州藩で高杉晋作が結成した奇兵隊をはじめとする「諸隊」のように、武士以外の庶民（農民・町人）を主力とする軍事組織が諸藩でも次々と誕生した。さらに幕末の関東地方などでは、激化する世直し一揆や浪士集団（天狗党など）の徘徊に対抗するため、領主や豪農が自衛目的の農兵を組織するケースも急増した。

歴史的意義――「国民皆兵」への架け橋

農兵の誕生と活躍は、中世以来の「軍事は武士の特権」という常識を完全に打破した。近代的な歩兵戦術と洋式兵器（ゲベール銃やミニエー銃など）を身につけた農兵は、旧来の帯刀・騎馬を重んじる保守的な武士団を圧倒する戦闘力を発揮した。この事実は、戊辰戦争における諸隊の活躍によって実証されることとなる。身分の貴賤を問わず、訓練さえ施せば近代的軍隊を組織できるという実証は、明治新政府が推進した徴兵令および国民皆兵の思想へとダイレクトにつながる、歴史的な過渡期の役割を果たした。