政体書と「下局」の設置

1868年（慶応4年）閏4月、明治新政府は古代の太政官制とアメリカ合衆国憲法の三権分立思想を融合させた新たな政治体制を示す「政体書」を公布した。この政体書において、立法を司る「議政官」には上局と下局の二局が設けられた。諸藩の意見を国政に反映させるための「下局」を構成するメンバーとして、各藩の石高（規模）に応じて選出・派遣されたのが貢士である。これは列藩会議の系譜を引き継ぎつつ、全国の藩士を広く国政に関与させることを目指した試みであった。

公議人への改組と歴史的意義

貢士の選出は、大藩から3名、中藩から2名、小藩から1名という割合で行われた。しかし、派遣された貢士たちの多くは依然として藩益の代表者という立場に留まり、全国的な国政の最高決定機関として機能するには課題が多かった。そのため、1869年（明治2年）には貢士の呼称が「公議人」へと改められ、下局も「公議所」（のちに集議院）へと改組・発展することとなった。貢士の存在した期間は短かったものの、日本が近代的な議会政治・国会を開設していく過程における最初期の画期的な一歩として位置づけられる。