設置の背景と「公議輿論」の実現

明治維新直後の新政府は、薩長土肥の有力藩を中心とする政権であり、その権力基盤は極めて不安定であった。そのため、全国の諸藩を納得させ、国家的な統合を図るためには、合議による意思決定（公議輿論）の姿勢を示す必要があった。1868年に発布された五箇条の御誓文の第一条「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という方針に基づき、翌1869年3月、各藩から1名ずつ選出された代表者（公議人）が集まる「公議所」が東京に開設された。初代議長には津田真道が就任し、近代的な議会政治の先駆的な形が整えられた。

公議所の活動と集議院への改称

公議所では、割腹（切腹）や帯刀の廃止、身分制の改革、外国人の扱いなど、多岐にわたる国家的な課題が議論された。しかし、公議人の多くは封建的な思想を残す地方の藩士であったため、進歩的な提案が否決されることも多く、新政府が目指す急進的な近代化の障害となる側面もあった。同年6月の版籍奉還に伴う官制改革により、公議所は集議院へと改称・縮小され、やがて太政官制の強化（官僚主導の体制移行）にともなって、1873年には完全に廃止された。公議所は短命に終わったものの、のちの自由民権運動や国会開設へと至る、日本の議会開設運動の出発点として位置づけられる。