政体書の発布と議政官の設置

明治維新直後の1868年（慶応4年）閏4月、新政府は「五箇条の御誓文」の精神を具体化し、新たな国家体制を整えるために政体書を発布した。福岡孝弟や副島種臣らが起草したこの政体書では、アメリカ合衆国憲法などを参考に三権分立の原則が取り入れられ、権力を集中・分散させる官制が敷かれた。そのうち、立法をつかさどる機関として置かれたのが議政官（ぎせいかん）である。議政官は、議定や参与ら政府高官で構成される上院の上局（じょうきょく）と、各藩の代表からなる下院の下局に二分されていた。

下局の構成と歴史的意義

下局を構成したのは、各藩から推挙されて選出された代表者である貢士（こうし）たちであった。貢士の定員は藩の規模に応じて定められ、大藩から3人、中藩から2人、小藩から1人が選ばれた。下局の設置は、御誓文に掲げられた「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という公議輿論の政治姿勢を具現化する試みであった。しかし、藩閥対立や各藩の利害調整に終始したため、実際の立法・審議機関としては十分に機能しなかった。そのため、1869年（明治2年）には官制改革にともない、貢士を集議官と改称して集議院へと再編され、下局はその役割を終えることとなった。短命に終わったものの、日本の議会政治における最初期の試みとして位置づけられる。