官営八幡製鉄所の稼働と漢冶萍公司の成立

日清戦争の勝利を経て、日本は重工業の自立を目指して1901年に官営八幡製鉄所を稼働させた。しかし、日本国内では製鉄に必要な鉄鉱石の自給が極めて困難であったため、その供給源を中国に求めた。そこで着目されたのが、清国の湖北省に位置する大冶（たいや）鉄山であった。日本は1899年に大冶鉄鉱石の購入契約を結び、製鉄原料の確保を図った。

大冶鉄山、鉄を精錬する漢口の漢陽（かんよう）鉄廠、燃料となる石炭を供給する江西省の萍郷（へいきょう）炭鉱の3事業は、洋務派官僚の盛宣懐（せいせんかい）によって統合され、1908年に「漢冶萍公司」として近代的な株式会社となった。日本（主に横浜正金銀行）は、製鉄原料を独占的に確保することを目的に、同公司に対して多額の借款（融資）を供与し、抵当権を設定することで経営への関与を強めていった。

対華二十一カ条要求における「日中合弁化」の狙い

第一次世界大戦が勃発すると、日本（大隈重信内閣・加藤高明外相）は1915年、中華民国の袁世凱政府に対して対華二十一カ条の要求を突きつけた。この要求は5号21カ条からなるが、そのうち第3号で「漢冶萍公司を日中合弁事業とすること」「中国政府は同公司の所有権や各種権利を日本以外の第三国に譲渡しないこと」を執拗に要求した。

日本側の狙いは、八幡製鉄所の操業に必要な軍事・産業上の生命線である鉄鉱石資源を永久に独占することにあった。また、漢冶萍公司が位置する長江流域（華中）はイギリスの勢力圏であったため、ここに日中合弁という形で強固な地盤を築くことは、イギリスに対抗して中国大陸における経済的覇権を確立するという帝国主義的な意図も含んでいた。

主権回収運動の高まりと終焉

袁世凱政府が日本の最後通牒に屈して二十一カ条要求を受諾したことで、実質的に日本による同公司への支配力が強まった。しかし、この強引な要求は中国国民の激しい怒りを買い、五四運動に代表される抗日愛国運動や、外国に奪われた利権を取り戻そうとする主権回収運動（国権回収運動）を大きく刺激することとなった。

その後、中国国内の政治的混乱や世界恐慌による不況、さらに中国側のボイコット運動なども加わり、日中合弁化の具体化は遅滞した。昭和期に入り、日本が満州事変を起こして独自の資源供給地（鞍山製鉄所など）を確保すると、漢冶萍公司への依存度は相対的に低下した。最終的に日中戦争の勃発に伴い、1939年までに同公司の施設は日本軍に占領・解体され、その歴史的役割を終えた。