文治の勅許と国地頭の創設

1185年（文治元）、平氏を滅ぼした源頼朝は、対立した弟の源義経や源行家を捜索・追討することを口実に、朝廷（後白河法皇）に対して諸国への「守護・地頭」の設置を要求し、認めさせた。これを文治の勅許と呼ぶ。この際に国単位で置かれ、国内の武士を統制して軍事・警察権を担った職が、初期の守護にあたる国地頭（または惣追捕使、諸国守護）である。

これより先、頼朝は「寿永二年十月の宣旨」などで東国の実質的な支配権を得ていたが、文治の勅許による国地頭の設置によって、義経捜索を名目としつつ、それまで幕府の権力が及びにくかった西国を含む日本全国へ合法的に介入する権限を獲得することとなった。

「守護」への発展と制度の分化

設置当初、幕府の地方官職は国単位の「国地頭」と、荘園や公領（国衙領）の現地管理を行う「荘郷地頭（いわゆる一般的な地頭）」の双方が、いずれも「地頭」という広い範疇で呼ばれていた。しかし、1190年代（建久年間）にかけて幕府の組織整備が進むにつれ、その職能の分化が明確になっていく。

国地頭は、大番役などの御家人催促や謀叛人の逮捕といった、国内の軍事・警察権を統括する本来の任務に特化し、やがて呼称としても守護へと固定化・定着していく。これに伴い、特定の土地の徴税や管理を行う地頭（旧・荘郷地頭）との峻別がなされ、鎌倉幕府の根幹たる「守護・地頭体制」へと再編されていった。

歴史的意義と公武関係の変容

国地頭の設置は、朝廷が任命する伝統的な地方官である国司や、荘園領主の権力に対して、幕府という新興の武家権力が介入する画期となった。当初は朝廷の抵抗もあり、国地頭の設置は一時的に縮小・排斥されるなどの紆余曲折を経たが、国内の武士を国単位で統制する枠組みは維持された。

この国地頭を起源とする守護の設置は、それまでの公家や寺社を中心とする公領・荘園支配体制（荘園公領制）を徐々に侵食し、武家による全国的な政治・軍事支配体制、すなわち公武二元支配を構築する決定的な第一歩となった。