義経・行家追討を口実とした強硬交渉

1185年（文治元年）3月、壇ノ浦の戦いで平氏が滅亡したのち、源頼朝と弟の源義経との対立が表面化した。義経は叔父の源行家とともに後白河法皇から頼朝追討の宣旨（院宣）を得て挙兵を試みたが、兵が集まらずに京都を没落した。頼朝はこの事態を好機と捉え、追討宣旨を出した朝廷に対して不信感をあらわにし、大軍を京都に送るとともに北条時政を交渉役として派遣した。時政は義経らの捜索・捕縛を名目に、諸国に守護、荘園や公領に地頭を設置する権限や、軍資金となる兵粮米（反別五升の段米）を徴収する権限を要求。朝廷側はこれを拒絶できず、同年11月に認可を与えた。これが「文治の勅許」である。

鎌倉幕府成立期をめぐる歴史的意義

文治の勅許は、日本中世における最大の転換点の一つである。かつては、頼朝が征夷大将軍に任じられた1192年をもって鎌倉幕府の成立とする見解が一般的であった。しかし現在では、この文治の勅許によって鎌倉政権が公的に全国規模の軍事・警察権（国家警察権）を獲得し、実質的な支配権を確立したとして、1185年を鎌倉幕府の成立年とする説（1185年説）が歴史学において極めて有力視されている。守護・地頭の設置により、それまで国司や荘園領主が独占していた現地の行政・司法権に武家が介入する道が開かれ、名実ともに武家社会の基礎が固まることとなった。