公議政体論の台頭と列侯会議の挫折

慶応3（1867）年10月、15代将軍・徳川慶喜は大政奉還を断行した。これは政権を朝廷に返上しつつも、徳川家が首班となる諸侯連合政権を組織し、実質的な支配権を維持しようとする試みであった。この新政権の骨子として想定されたのが、全国の諸侯を集めて国政の重要事項を合議・決定する列侯会議である。

土佐藩の山内豊信（容堂）や後藤象二郎らが推進したこの公議政体論は、武力衝突を避けつつ緩やかな連邦国家を目指すものであった。しかし、薩摩藩の西郷隆盛や長州藩ら武力討幕派はこれを徳川温存策として拒絶し、同年12月の王政復古の大号令および小御所会議によって慶喜の辞官納地を決定。これにより、徳川主導の列侯会議構想は事実上崩壊した。

新政府への影響と五箇条の御誓文

列侯会議の構想自体は挫折したものの、諸侯による合議という「公議」の精神は明治新政府の基本方針に引き継がれた。新政府の基本方針を示す五箇条の御誓文（1868年）の起草過程において、土佐藩出身の福岡孝弟は由利公正の草案を修正した。福岡の修正案は、この列侯会議の構想を強く意識し、大名による合議体制（列侯会議）をベースに置くものであった。

最終的に木戸孝允による再修正を経て、第一条「広く会議を興し、万機公論に決すべし」として広く天下に公論を求める形へと昇華されたが、列侯会議の理念は初期の議政官制度（政体書）や、その後の自由民権運動へとつながる議会開設の系譜における重要な出発点であったといえる。