冷戦の「雪どけ」と朝鮮戦争の終結

スターリンの急死は、第二次世界大戦後の国際政治における最大の転換点となった。絶対的な独裁者の死後、ソ連の新指導部は集団指導体制へと移行し、西側陣営との「平和共存」を模索する外交方針へと舵を切った。この国際緊張の緩和は「雪どけ」（デタントの先駆け）と呼ばれる。

日本にとって最も直接的な影響は、隣国で行われていた朝鮮戦争の休戦である。スターリンの死によって中ソ両国が対外強硬策を緩和した結果、停滞していた休戦交渉が一気に進展し、1953年7月に休戦協定が調印された。これにより、日本経済を潤していた「朝鮮特需」は終息へと向かい、日本は特需依存からの脱却と自立的な経済再建（神武景気への移行）を迫られることとなった。

日ソ国交回復への道程

スターリン在世中のソ連は、1951年のサンフランシスコ平和条約への調印を拒否しており、日本とソ連との間には法的な戦争状態が継続していた。また、シベリア抑留問題や領土問題も未解決のままであった。

しかし、スターリンの死後に登場したフルシチョフ政権が対日関係の改善を模索し始めたことで、両国間の交渉ルートが開かれた。これが、1956年に鳩山一郎内閣が成し遂げた日ソ共同宣言へと結実する。この宣言によって両国の戦争状態は終結し、国交が回復したことで、日本はソ連の支持を得て国際連合への加盟を果たすことができた。

日本共産党と左翼運動への思想的衝撃

スターリンの死は、日本の国内政治、特に左翼運動の方向性を大きく変える契機となった。当時、日本共産党はスターリンの武装闘争路線（「51年テーゼ」）の影響を強く受け、山村工作隊などを組織して過激な闘争を展開していたが、国民の広範な支持を失い低迷していた。

指導者を失ったソ連が1956年の第20回共産党大会において「スターリン批判」（スターリンによる粛清や個人崇拝の暴き出し）を行うと、日本の左翼知識人や運動家たちは深刻な思想的動揺に直面した。これを受けて日本共産党は、これまでの武装闘争路線を否定・総括し、日本の実情に合わせた平和的な議会闘争路線へと転換していくこととなった。これは、のちの55年体制下における革新勢力のあり方にも大きな足跡を残した。