スターリン批判と日本の社会運動への影響

1953年のスターリンの急死後、ソ連共産党第1書記に就任したフルシチョフは、1956年の第20回党大会において極秘裏にスターリン批判を行った。独裁者による大粛清の実態を暴露したこの演習は、世界中の共産主義運動に計り知れない衝撃を与えた。日本においても、ソ連を盲信していた日本共産党や左翼知識人の間に深刻な動揺と自己批判を促し、その後の新左翼運動（ノンセクト・ラジカル）の誕生や、社会主義運動の多極化を誘発する契機となった。

また、フルシチョフが打ち出した資本主義陣営との「平和共存」路線は、東西冷戦の緊張緩和（デタント）の機運を醸成し、日本の外交方針や世論における平和主義の議論にも多大な影響を及ぼした。

日ソ共同宣言の締結と日本の国際社会復帰

フルシチョフによる融和外交への転換は、対米追従からの脱却と自主外交の展開を模索していた日本の鳩山一郎内閣にとって、国交回復への強い追い風となった。1956年10月、鳩山首相は自らモスクワを訪問し、フルシチョフらソ連首脳陣との直接交渉に臨んだ。領土問題の決着は先送りされたものの、両国は日ソ共同宣言を調印し、国交を回復して戦争状態を正式に終結させた。

この国交回復により、第二次世界大戦後の大きな懸案であったシベリア抑留者の帰還が大きく進展した。さらに、ソ連の支持（拒否権の不行使）を取り付けたことで、同年末に日本の国際連合（国連）加盟が実現し、日本は戦後の国際社会への完全な復帰を果たすこととなった。一方で、平和条約締結後に「歯舞・色丹」の2島を引き渡すとした合意は、その後の東西対立の激化によって履行されず、現在に至る北方領土問題の法的な起点となっている。