松方デフレの克服と第1次企業勃興

1880年代前半、大蔵卿の松方正義が推進した紙幣整理と緊縮財政（松方デフレ）は、激しい不況をもたらした一方で、紙幣価値の安定と銀本位制の確立、そして日本銀行を中心とする近代的な信用制度の創設をもたらした。

1885年頃にデフレが終息すると、低金利を背景に、それまで蓄積されていた資本が一気に株式市場へと流れ込んだ。これが1886年から1890年にかけて発生した第1次企業勃興（会社設立ブーム）である。このブームを牽引したのは、渋沢栄一らが設立し大成功を収めた大阪紡績会社に代表される紡績業と、日本鉄道をはじめとする私鉄を建設した鉄道業であった。これにより、日本における軽工業分野の産業革命が本格的に幕を開けた。

日清戦争と第2次企業勃興の展開

1890年の恐慌によって第1次ブームは一時沈静化するが、1894年から1895年にかけての日清戦争の勝利が、再び強力な会社設立の波を呼び起こした。これが1895年から1897年にかけての第2次企業勃興である。

日清戦争の勝利に伴い、清から多額の賠償金を獲得した日本政府は、1897年に金本位制を導入して国際金融市場への参入を果たした。この戦争景気と国家財政の膨張を背景に、鉄道業や紡績業がさらに規模を拡大したほか、電気、ガス、造船、製鉄といった重工業・インフラ部門にも株式会社組織が普及していった。この二度にわたる会社設立ブームを経ることで、日本は日露戦争を前にして資本主義体制をほぼ確立することとなった。