レザノフの通商拒絶と事件の背景

18世紀末以降、ロシア帝国は東シベリアおよび太平洋進出を本格化させ、日本との交易を強く望むようになっていた。1792年、アダム・ラックスマンが根室に来航して通商を求めた際、老中・松平定信を中心とする幕府は、長崎への入港許可証である「信牌（しんぱい）」を交付し、交渉の地を長崎に指定した。

これを受けて1804年、ロシア皇帝アレクサンドル1世の勅使であるニコライ・レザノフが長崎に来航した。しかし、当時の幕府（11代将軍・徳川家斉期）は、鎖国の祖法を維持する方針を固めており、レザノフを長崎で約半年間も事実上監禁したうえ、1805年に通商要求を冷淡に拒絶した。この屈辱的な待遇に激怒したレザノフは、日本に対して武力を用いて開国を迫ることを計画し、部下の海軍大尉ニコライ・フヴォストフや陸軍少尉ダヴィドフらに、日本の北方の拠点を襲撃して脅迫するよう非公式に命じた。

蝦夷地襲撃の展開と松前藩の敗走

1806年（文化3年）9月、フヴォストフ率いる武装船は樺太（サハリン）の久春古丹（クシュンコタン）を襲撃した。彼らは現地に置かれていた松前藩の番所を放火・略奪し、守備兵を拉致した。さらに翌1807年（文化4年）4月には、択捉島（エトロフ島）の振明（フレベツ）や紗那（シャナ）を襲撃。紗那を守備していた松前藩や南部藩の藩兵は、近代的な近代兵器を擁するロシア軍の攻撃に対抗できず、戦わずに敗走する事態となった。その後、ロシア軍は利尻島にも現れ、幕府の御用船を襲撃・放火した。

この一連の襲撃の際、フヴォストフらは幕府に対して「通商に応じなければ、今後も日本の領土を襲撃する」という旨の脅迫状を残し、撤退していった。日本側にとっては、元寇（モンゴル襲来）以来とも言える組織的な外国軍による国土への武力襲撃であり、この事件は「文化露寇（または北超、フヴォストフ事件）」として幕府や世間に多大な衝撃を与えた。

幕府の対応と北方防備の強化

未曾有の国難に直面した幕府は、直ちに北方の安全保障体制の再構築に乗り出した。まず、事件直後の1807年に、それまで松前藩領であった西蝦夷地（サハリンや千島列島を含む）を没収して幕府の直轄地（上知）とし、すでに直轄化されていた東蝦夷地と合わせて全蝦夷地を幕府の直接支配下に置いた。松前藩は陸奥国梁川へ転封となった。

さらに幕府は、津軽藩・南部藩に加え、仙台藩や秋田藩などの東北諸藩に対して蝦夷地への出兵・警備を命令し、大規模な北方防衛線を構築した。また、1807年には「ロシア船打払令」を発令し、ロシア船の接近に対しては直ちに砲撃を加える強硬姿勢へと転じた。この過度の警戒態勢が、のちに1811年のゴローニン事件（ロシア軍艦艦長ゴローニンの捕縛）を引き起こし、これに対するロシア側の報復として高田屋嘉兵衛が拿捕されるなど、日露関係は一時期極めて緊迫した状況に陥ることとなった。