地方知行制から蔵米知行制への転換

中世から近世初期にかけての武士は、自己の領地（知行地）を直接支配し、そこから得られる年貢を自らの収入とする地方知行制（じかたぢぎょうせい）が一般的であった。しかし、江戸時代が進むにつれて、幕府や多くの藩は領地に対する直接支配権を大名（あるいは将軍）に一本化しようとした。これにより、家臣から土地の直接支配権を没収し、藩が領内から一括して年貢を徴収した上で、家臣にはその石高に見合った米を藩の倉庫から支給する蔵米知行制（くらまいぢぎょうせい）へと移行していった。これが俸禄制度の代表的な形態である。

この転換の背景には、大名による権力集中（中央集権化）の要求があった。家臣が直接土地を支配していると、独自の武力や反抗心を持つ恐れがあったが、俸禄制に移行することで家臣の生殺与奪の権を主君が完全に握ることが可能となった。また、災害時の損害を藩全体で平準化し、年貢徴収を効率化するという財政上の要請も存在した。

武士の「官僚化」と階級構造の変容

俸禄制度の定着は、武士の性格を根本的に変容させた。土地と切り離され、城下町への居住を義務付けられた武士たちは、もはや「土地を守る戦士」ではなく、藩や幕府という組織に勤務する官僚（サラリーマン）としての性格を強めていく。給与は「家格」に基づいて固定化されたため、世襲による硬直した身分社会が形成されることとなった。

しかし、江戸中期以降に商品経済が発達し物価が上昇すると、固定された俸禄（米）だけで生活を維持することは困難となった。さらに、藩の財政難を理由に家臣の俸禄を強制的に削減する借知（かりち）が慢性化し、多くの下級武士が内職を余余儀なくされるなど、武士階級の貧困化が進む要因ともなった。

都市経済への影響と「札差」の活躍

俸禄制度は、江戸時代の経済・流通システムにも決定的な影響を与えた。武士が支給されるのは主として「米（現物）」であったが、城下町での生活には衣類や日用品を購入するための「貨幣」が不可欠であった。そのため、武士は受け取った米を速やかに貨幣に換金する必要が生じた。

これにより、将軍直属の家臣である旗本・御家人の蔵米の受け取りや売却を代行する札差（ふださし）と呼ばれる商人が、将軍のお膝元である江戸で急速に台頭した。札差は換金手数料や、生活に困窮した武士への高利貸し（俸禄を担保にした貸し付け）によって莫大な富を蓄積し、やがて武士階級に対して経済的な優位に立つようになった。このように、俸禄制度は結果として、武士の没落と都市町人層の経済的台頭という、江戸時代後期の社会矛盾を促進する契機となったのである。