中世から近世への過渡期としての地方知行

戦国時代、各地の国人領主や土豪は自らの領地を実力支配していた。豊臣秀吉の兵農分離政策や太閤検地、その後の江戸幕府の成立を経て、大名たちはこれらの在地領主たちを自身の「家臣団」として組織化していく必要に迫られた。その過程で採用されたのが地方知行制（じかたちぎょうせい）である。

大名は「知行宛行状（ちぎょうあてがいじょう）」を発給して家臣（知行取）に特定の村などを「知行地」として宛行い、そこから得られる年貢を自らの軍役などの負担（軍役規定）に見合う給与とした。家臣は自らの知行地において、年貢の徴収（免率の決定を含む）や、軽微な裁判権の行使など、一定の直接的な領民支配権を有していた。これは大名権力がまだ十分に強力ではなく、家臣団の在地性を完全に否定できなかった江戸初期における、一種の妥協的・過渡的な制度であった。

蔵米知行制への移行と「地方直」

地方知行制は、家臣が領地に強い基盤を持ち続けるため、大名にとっては藩権力の集中や兵農分離の徹底を阻む要因となった。また、凶作や災害によって知行地の収穫が激減した場合、家臣の家計が直接打撃を受けるという不安定さもあった。

そこで17世紀中葉（寛文期前後）以降、多くの藩において、大名が領内全体の年貢を一括して徴収し、家臣にはその役職や家格に応じて藩の倉庫から米を支給する蔵米知行制（くらまいちぎょうせい／俸禄制度）へと切り替えていった。これを地方直（じかたなおし）と呼ぶ。地方直の進展により、家臣は領地・領民から完全に切り離されて城下町に居住するようになり、独立した「領主」から大名に仕える「俸禄生活者（官僚）」へとその性格を変貌させていった。これが近世大名による中央集権的な藩政確立のプロセスである。

地方知行制が維持された例外

地方直は全国の多くの藩で進められたが、すべての藩で蔵米知行制への完全な移行が行われたわけではない。仙台藩（伊達氏）、薩摩藩（島津氏）、加賀藩（前田氏）といった外様の大藩や、一部の辺境の藩などでは、江戸後期や幕末に至るまで地方知行制（またはその変形）が維持された。

特に薩摩藩においては、家臣が領地に居住して直接支配を続ける「外城制（とじょうせい／のちに郷中制度へとつながる）」と深く結びつき、強固な地方知行の精神が存続した。これらの藩では、家臣団の在地性が強く残った結果、中世的な武士の気風や、藩主と家臣団の強い結束力が幕末まで温存されることとなった。