設立の歴史的背景

16世紀末から17世紀初頭にかけて、日本における最大の輸入品は中国（明）産の生糸（白糸）であった。当時の明は海禁政策をとっており、日本との正式な国交や直接貿易が絶たれていたため、マカオを拠点とするポルトガル商人が仲介役として生糸を長崎にもたらし、事実上の独占状態を築いていた。ポルトガル側は生糸の価格を意図的に吊り上げ、日本国内の商人は高値での購入を余儀なくされていた。その結果、購入代金として大量の金銀が海外へ流出することとなり、この事態を重く見た江戸幕府は、生糸の輸入価格を統制し、国益を保護するための介入に乗り出した。

糸割符制度の仕組みと五カ所商人への拡大

1604年（慶長9年）、徳川家康は京都の豪商である茶屋四郎次郎らの献策を受け、糸割符制度を創設した。幕府は京都・堺・長崎の有力商人からなる糸割符仲間（初期は三カ所商人と呼ばれた）を結成させ、春に長崎に来航するポルトガル船が持ち込む生糸の評価額を決定し、一括して買い上げる独占的な特権を与えた。買い上げられた生糸は、あらかじめ定められた割合（割符）に応じて各商人に分配され、そこから国内市場へと卸売りされた。

その後、国内での生糸需要の増加に伴い、1631年（寛永8年）には江戸と大坂の商人もこの仲間に加わり、これらは五カ所商人と呼ばれるようになった。この特権的な組合体制により、幕府は貿易利益を統制下に置きながら、有力な豪商たちを体制内に組み込むことに成功した。

適用範囲の拡大と一時廃止

当初はポルトガル船のみを対象としていた糸割符制度であったが、幕府の貿易統制が強化される過程で、オランダ船や中国船がもたらす生糸にも適用されるようになった。しかし、1639年のポルトガル船来航禁止（鎖国の完成）以降、長崎貿易の主役がオランダや中国の商人に移ると、彼らは決められた安値での一括買い上げに不満を抱き、密貿易が横行するようになった。さらに、国内の非特権商人からも独占に対する不満が高まったため、幕府は1655年（明暦元年）に糸割符仲間を解散させ、商人が個別に取引を行う相対売買（あいたいばいばい：自由競争）へと方針を転換した。

制度の再興と歴史的意義

相対売買への移行は、結果として生糸価格の再高騰を招き、再び金や銀の激しい海外流出を引き起こすこととなった。そのため幕府は、1685年（貞享2年）に定高貿易法（長崎での年間取引額を制限する法令）を制定して貿易の総量規制に踏み切ると同時に、糸割符仲間を再興して価格統制を復活させた。

糸割符仲間の存在は、江戸幕府が初期段階から強力に外国貿易を管理・統制し、一部の特権商人と結びついて国内経済を掌握しようとした過程を示す重要な歴史的事象である。これは「鎖国」と呼ばれる管理貿易体制を経済面から支える柱の一つであった。その後、18世紀以降に西陣などを中心に国内での生糸生産（国産化）が進み、良質な和糸が流通するようになると、輸入生糸への依存度は相対的に低下し、糸割符仲間も徐々にその歴史的役割を終えていくこととなった。