導入の背景と国家統制

1368年に明を建国した洪武帝（朱元璋）は、モンゴル帝国（元）によってもたらされた自由で開放的な国際交易網から一転し、厳格な管理貿易体制への転換を図った。その最大の目的は、国家体制の安定と周辺諸国との華夷秩序（朝貢体制）の再構築であった。

当時、東シナ海沿岸では前期倭寇と呼ばれる日本の海賊衆や商人たちが活動し、沿岸部を荒らしていたため、国防上の観点から民衆の海上進出を禁じる必要があった。1371年の詔を皮切りに、民間人の無許可の渡航や外国との私貿易は厳罰に処されることとなり、対外貿易は明の皇帝に対する「朝貢」に付随する形態のみに限定された。

室町幕府の対応と勘合貿易の開始

明の海禁政策は、当時の日本の対外政策にも決定的な影響を及ぼした。明は周辺諸国に対しても倭寇の取り締まりと朝貢を求めたが、南北朝の動乱期にあった日本は初期にはこれに十分に対応できなかった。

しかし、室町幕府第3代将軍の足利義満は、国内を統一したのち、明の経済力や先進的な文物を手に入れるため、1401年に明へ使節を派遣した。義満は明の皇帝から「日本国王」に封じられ、みずから臣下となる朝貢という形式を受け入れることで正式な国交を結んだ。

これにより、明が発行する割符である「勘合」を持参した公式な遣明船のみが貿易を許される勘合貿易（日明貿易）が開始された。海禁体制下においては、この朝貢ルートのみが合法的な貿易手段であり、室町幕府は国家間貿易によって莫大な利益を得ることとなった。

海禁の弛緩と後期倭寇の台頭

16世紀に入ると、明の国内経済の発展に伴って商業活動が活発化し、海禁政策と現実の経済的欲求との間に矛盾が生じ始めた。朝貢貿易の制限や手続きの煩雑さに不満を持った日明両国の商人たちは、海禁の網の目を潜って密貿易を行うようになった。

特に1523年の寧波の乱（日本側の細川氏と大内氏の対立）を契機に勘合貿易が途絶えがちになると、密貿易はさらに激化し、これを取り締まろうとする明の官憲との間で武力衝突が頻発した。これが、中国人海商を主体としつつ日本人なども加わった後期倭寇である。

倭寇の跳梁に手を焼いた明は、最終的に1567年に海禁政策を緩和し、民間貿易を一部公認せざるを得なくなった。海禁政策の展開と終焉は、東アジアの海域世界における秩序形成や、日本の室町時代から戦国時代にかけての対外関係と密接に連動していたのである。