糸割符制度の創設と「三カ所商人」の始まり

江戸幕府を開いた徳川家康は、当時最大の輸入品であった中国産の高品質な生糸（白糸）の交易をコントロールするため、1604年（慶長9年）に糸割符制度を創設した。この制度は、ポルトガル商人らによる価格の吊り上げを防ぎ、日本側の買い値を安定させることを目的としていた。

制度開始当初、この輸入生糸の一括購入権（割符権）を与えられたのは、中世以来の高度な商業・手工業の伝統を持つ京都、堺、そしてポルトガル船の入港地である長崎の3都市の商人であった。彼らは「三カ所商人」と呼ばれ、長崎に仕法割符会所を設けて輸入生糸の価格を決定し、それを独占的に買い取って国内市場へ流通させていた。

江戸・大坂の加入と「五カ所商人」の確立

寛永期に入ると、徳川幕府の政治的安定に伴って都市構造と国内市場が大きく変化した。将軍のお膝元として急速に人口が拡大する将軍足元の巨大都市「江戸」と、西日本の物資が集積する「天下の台所」としての「大坂」の台頭である。これら新興都市の商人たちは、従来の三カ所商人による生糸独占に対して不満を募らせ、割符権への参入を求めて幕府に働きかけた。

幕府もまた、江戸や大坂の商業資本を自らの統制下に置き、幕府権力の経済的基盤を強化する必要性を認識していた。その結果、1631年（寛永8年）に江戸と大坂の商人の加入が認められ、ここに京都・堺・長崎・江戸・大坂の5都市からなる「五カ所商人」の体制が確立した。これにより、幕府公認の巨大な「糸割符仲間」が形成され、幕藩体制初期の市場統制が一段と強化されることとなった。

五カ所商人の歴史的意義と制度の終焉

五カ所商人の成立は、幕府が推進した「鎖国」へのプロセスと密接に連動している。幕府はキリスト教禁教と貿易統制を進めるなかで、五カ所商人のネットワークを利用して輸入品の価格を一定に抑え、国内金銀の海外流出を防ごうとした。これは、特定の特権商人に排他的な利権を与える代わりに、国家規模での流通統制を行うという初期幕藩権力の経済政策の典型であった。

しかし、17世紀半ばになると状況が一変する。中国大陸における明清交替の混乱に伴って、中国から白糸の主要な供給源であった台湾などを経由する唐船（清船）やオランダ船の来航が増加し、取引形態が多様化した。また、五カ所商人に含まれない他都市の商人（地方商人など）からの反発や、密貿易の横行によって制度の形骸化が進んだ。最終的に1655年（明暦元年）、幕府は糸割符制度を廃止し、自由取引である相対売買法（あいたいばいばいほう）へと移行させたことで、五カ所商人の特権的な独占体制は一旦の終焉を迎えた。