松方デフレによる農村の崩壊

1881年（明治14年）に大蔵卿に就任した松方正義は、西南戦争以降に生じていた深刻なインフレーションを収束させるため、徹底した紙幣整理と緊縮財政政策、いわゆる松方デフレを断行した。この政策によってインフレは収まったものの、物価は急落し、特に米価や生糸価格の暴落は農村経済を直撃した。

当時、地租改正によって一定額の現金を税として納める仕組みになっていたため、農産物の価格下落は農民にとって実質的な大増税を意味した。税を払えない農民は高利貸しから借金を重ね、ついには土地を差し押さえられて自小作農や小作農へと転落する者が続出した。こうした農村の極限的な困窮と高利貸し・政府に対する怒りが、激化事件の巨大なエネルギー源となっていったのである。

自由党急進派と農民の結びつき

一方、政治の世界では、1881年の「国会開設の勅諭」を受けて板垣退助らを中心に自由党が結成され、国会期成をめざす自由民権運動が本格化していた。しかし、政府は集会条例や出版条例を強化して民権運動への弾圧を強め、言論による合法的な運動は次第に限界を迎えつつあった。

こうした状況下で、自由党内の血気盛んな青年層（急進派）は、政府の弾圧に対して実力行使や政府高官の暗殺によって局面を打開しようと企図し始めた。彼らの過激な思想が、生活苦から暴動寸前となっていた農民たちの不満と結びついたことで、各地で大規模な武装蜂起計画が練られることとなった。

代表的な蜂起と民権運動の挫折

激化事件の先駆けとなったのが、1882年（明治15年）に起きた福島事件である。県令・三島通庸（みしまみちつね）の強権的な土木工事や弾圧に対して県民が抵抗し、自由党員や農民が多数逮捕された。これを機に、1884年（明治17年）には群馬事件や加波山事件（茨城県）など、急進派の青年たちによる襲撃や武装蜂起が立て続けに発生した。

極めつきとなったのが、同年11月に起きた秩父事件（ちちぶじけん）である。生糸価格の暴落で困窮した埼玉県の秩父地方の農民らが「困民党」を組織し、数千人規模で武装蜂起して高利貸しや郡役所を襲撃した。政府はこれを国家に対する反乱とみなし、軍隊や警察を動員して徹底的に鎮圧し、首謀者たちを厳罰に処した。

これらの激化事件が相次ぐ中、もはや運動全体を統制できなくなった自由党総理の板垣退助は、秩父事件の直前に自由党の解党を決議した。農民のエネルギーを取り込んだ民権運動は武力闘争へと先鋭化した末に政府の軍事力によって押し潰され、日本の自由民権運動は大きな挫折と衰退の時期を迎えることとなった。