国家主権を侵害する「領事裁判権」の本質

近代的な国際法の原則である属地主義によれば、ある国の領域内で起きた事件は、その国の法律に基づき、その国の裁判所が裁くのが当然の権利（裁判権・司法権）である。しかし、領事裁判権（治外法権）はこれの例外であり、外国人が滞在国においてその国の司法権の管轄から外れる特権を意味した。19世紀、欧米列強はアジアやアフリカなどの非西欧諸国と条約を結ぶ際、相手国の法制度や刑罰を「前近代的で残酷である」と見なし、自国民を保護するという名目でこの特権を一方的に要求したのである。

安政の五カ国条約での承認とその背景

日本における領事裁判権の承認は、1858（安政5）年に江戸幕府が大老・井伊直弼の下で締結した日米修好通商条約に端を発する。初代駐日アメリカ総領事であるタウンゼント・ハリスの強い要求によって組み込まれたこの条項は、その後締結されたオランダ、ロシア、イギリス、フランスとの条約（安政の五カ国条約）にも同様に適用された。日本側には関税を自主的に決定する権利（関税自主権）も認められず、これら二つの要素は日本を「半主権国」の地位へと貶める不平等条約の象徴となった。当時の幕府には近代的な国際法や主権に対する深い理解が欠けており、外国人との間に起こる面倒なトラブルを相手国に丸投げできるという安易な側面から、これを容認してしまったという背景もある。

日本社会に与えた影響と国民の怒り

開国後、日本国内には多くの外国人が居留地を中心に生活するようになったが、領事裁判権の存在により、外国人が日本人に対して犯罪を犯しても、日本の警察や裁判所が彼らを正当に処罰することはできなかった。各国の領事は身内である自国民に対して極めて寛大な判決を下すことが多く、泣き寝入りを強いられる日本人の間に外国人への反発と不満が蓄積していった。この不平等性が頂点に達したのが、1886（明治19）年に発生したノルマントン号事件である。イギリスの貨物船が沈没した際、イギリス人船長や乗組員は全員脱出したものの、日本人乗客25名全員が水死したこの事件において、イギリス領事裁判所は船長に極めて軽い禁錮刑しか科さなかった。これにより日本の世論は沸騰し、条約改正を求める国民的な運動へと発展していった。

条約改正への長く険しい道のり

明治政府にとって、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復は、欧米列強と肩を並べる近代独立国家として認められるための悲願であった。岩倉使節団による予備交渉の挫折以降、井上馨による極端な欧化政策（鹿鳴館外交）や、大隈重信、青木周蔵ら歴代外務大臣が交渉に奔走したが、列強の抵抗や国内の激しい反対運動に阻まれ、幾度も失敗を繰り返した。列強に「日本は近代的な法制度を持った文明国である」と認めさせるため、政府はフランスの法学者ボアソナードらを招き、刑法や民法などの近代法典の編纂を急ピッチで進めた。そして1894（明治27）年、日清戦争開戦の直前という緊迫した国際情勢の中、陸奥宗光外相の尽力により日英通商航海条約が調印され、ついに領事裁判権の撤廃が実現した（1899年発効）。幕末の承認から約40年の歳月を経て、日本は司法権における完全な国家主権を回復したのである。