発布の背景：観応の擾乱と武士の恩賞要求

鎌倉幕府を打倒して成立した室町幕府であったが、その内部では将軍・足利尊氏とその弟・足利直義による深刻な権力闘争が勃発した。これが1350年から続く観応の擾乱（かんのうのじょうらん）である。この内乱によって幕府は二つに割れ、さらに南朝勢力も介入したことで、全国各地の武士たち（国人）はどちらの陣営につくか日和見の態度をとるようになった。

尊氏を中心とする幕府側が内乱を勝ち抜くためには、自陣営に味方する武士たちを繋ぎ止めるための強力な「恩賞」が必要不可欠であった。しかし、長引く戦乱で幕府の恩賞用の土地は枯渇しつつあった。そこで幕府は、戦時下の兵粮料（ひょうろうりょう＝軍需物資）の調達という名目で、本来は京都の公家や寺社（本所）が徴収するはずの荘園や公領の年貢に手をつけるという、極めて強硬な手段に打って出たのである。

半済令の内容と当初の限定的措置

1352年（観応3年）に発布された当初の半済令は、無制限に略奪を許すものではなく、あくまで幕府による統制下での軍事措置として規定されていた。対象地域は、激戦地であり交通の要衝でもあった近江・美濃・尾張の3カ国に限定され、期間も「当年一作（その年の収穫のみ）」つまり1年限りとされた。

この法令により、各国に任命された守護は、その地の荘園や公領から納められる年貢の半分（半済）を合法的に差し押さえ、配下の武士たちに兵粮として分配する権限を与えられた。これは、在地で実力行使によって年貢を横領していた武士たちの現状を、幕府が事後承認する形で法的に保護したものでもあった。

半済の拡大と守護大名への道

「1年限り・3カ国限定」として始まった半済令であったが、武士たちにとってこれほど都合の良い特権はなく、戦乱の長期化とともに幕府もこの権利を回収することができなくなった。やがて対象地域は全国へと拡大し、1368年の応安の半済令（おうあんのはんぜいれい）に至っては、年貢の半分という「収益」だけでなく、土地そのものを半分に分割して支配権を奪う（下地中分）ことまでもが法的に認められるようになった。

半済令の拡大は、日本の社会構造に決定的な変化をもたらした。伝統的な荘園領主（公家や寺社）は経済基盤を決定的に破壊されて没落していく一方、年貢の分配権という巨大な権限を握った守護は、在地の武士たちとの主従関係を急速に強化していった。こうして室町幕府の守護は、単なる警察・軍事官僚の枠を超えて、一国の土地と武士を丸ごと支配する守護大名へと成長を遂げ、室町時代の社会体制を決定づけることとなったのである。