明治民法の制定と「家」制度の確立

明治維新後の日本は、欧米列強に対抗するために近代的な法制度の整備を急いだ。当初、フランス法を模範としたボアソナード民法草案が作成されたが、これが個人の権利を重んじ、従来の日本の美風（家族秩序）を壊すものであるとして、「民法出でて忠孝滅ぶ」という激しい民法典論争が巻き起こった。その結果、草案は延期・修正され、1898（明治31）年にいわゆる明治民法が施行された。この明治民法において、儒教的な家父長制と武家社会の習慣をベースにして法制化されたのが「家」制度であり、その「家」の絶対的な支配者として位置づけられたのが「戸主」であった。

戸主権が持つ強大な特権と家族の義務

戸主は、家督相続によって前戸主から「家」の財産（家産）や系統を受け継ぐとともに、家族（家属）に対して極めて強大な権限である「戸主権」を付与された。代表的な権限としては、家族が婚姻や養子縁組をする際に戸主の許諾を必要とする同意権、および家族の居住地を指定できる居所指定権が挙げられる。もし家族が戸主の指示や同意に従わずに婚姻や転居を行った場合、戸主はその他者を「家」から排除する離籍権（家から除籍すること）を行使することができた。当時の社会において、家から排除されることは経済的・社会的な信用を失うことを意味したため、家族は戸主の意向に絶対服従せざるを得ない仕組みとなっていた。

国家統制における役割と終焉

戸主権に支えられた「家」制度は、単なる私的な家族関係にとどまらず、近代日本における国家統制の基盤としても機能した。国家は国民の一人ひとりを直接管理するのではなく、戸主を通じて間接的に秩序を維持し、納税や徴兵（兵役の義務）などの義務を確実に履行させようとした。つまり、「家」における戸主への服従は、国家における天皇への忠誠（忠君愛国）を内面化するための教育的・社会的な装置でもあった。しかし、第二次世界大戦後のGHQによる民主化改革の中で、日本国憲法第24条が定める「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反するものとみなされ、1947（昭和22）年の民法改正にともない、「家」制度とともに戸主権は完全に廃止された。