明治民法と「家」制度の創設

明治維新後、日本は近代的な法制度の整備を進めたが、家族法（親族・相続分野）の制定をめぐっては、従来の儒教的な家族倫理や武家的な「家」の存続を重視する保守派と、個人の権利を重んじる近代主義派の間で激しい論争（民法典論争）が起きた。その結果、1898年（明治31年）に施行された明治民法においては、保守派の主張が強く反映され、法的な家族秩序として「家」制度が明文化されることとなった。この「家」の頂点に立ち、統率者として法的権限を与えられたのが戸主である。明治政府は、天皇を頂点とする国家の秩序（家族国家観）を維持・強化するための最末端の支配ツールとして、この戸主の権限を利用した。

戸主権と家督相続の仕組み

戸主は、その家に属する家族（家族員）に対して戸主権と呼ばれる絶大な支配権を認められていた。具体的には、家族が婚姻や養子縁組をする際の同意権（戸主の同意を得ない婚姻は、家から排除される「離籍」の対象となった）、家族の住居を指定する居所指定権、新しく入籍する者を承認する権利などである。また、これらの特権を維持し、「家」を永続させるために、財産と地位を分散させない仕組みとして家督相続が定められた。家督相続においては、原則として戸主の長男が単独で家督（戸主の地位と全ての家産）を相続し、他の兄弟姉妹には財産分与の権利がほとんど与えられなかった。これにより、家産の散逸を防ぎ、家業の継続を容易にする一方で、戸主による独裁的な家族支配を可能にした。

戦後改革による「家」制度と戸主の廃止

第二次世界大戦後の占領期、日本国憲法が制定され、その第24条において「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」が明記された。これにより、封建的で不平等な「家」制度は憲法違反とみなされることになった。1947年（昭和22年）の民法改正により、親族法および相続法が全面的に改定され、「家」制度は廃止され、戸主という地位も消滅した。戸主権は失われ、相続制度も長男単独の家督相続から、配偶者や子供たちに均等に遺産を分配する均等相続へと移行した。現在の戸籍制度における「筆頭者」は、あくまで戸籍のインデックス（索引用の名称）に過ぎず、かつての戸主のような法的な優越権や支配権は一切持っていない。