ワシントン海軍軍縮条約と「主力艦」の定義

第一次世界大戦後の日・米・英は、東アジアや太平洋における主導権を巡り、激しい建艦競争を展開していた。日本では、戦艦8隻・巡洋戦艦8隻を中核とする八八艦隊計画が進められていたが、その膨大な建造費は国家財政を圧迫し、国民生活にも重い負担となっていた。こうした軍拡競争に歯止めをかけ、大戦後の国際秩序を安定させるために開催されたのが1921（大正10）年のワシントン会議である。

同会議で結ばれたワシントン海軍軍縮条約において、排水量1万トン超、かつ8インチ（20.3センチ）を超える口径の主砲を持つ戦闘艦（戦艦や巡洋戦艦など）が「主力艦（Capital Ship）」と定義され、保有総排水量の枠組みが決定された。その比率は「米：英：日：仏：意＝5：5：3：1.75：1.75」（対米英比6割）とされ、日本は対米7割を主張したものの、最終的にこの比率で妥協せざるを得なかった。また、建造中の主力艦の廃乗棄や、新規建造の10年間禁止（建艦休日）なども定められた。

制限がもたらした影響と「補助艦」へのシフト

主力艦の保有制限は、日本海軍の戦略や国内政治に大きな波紋を広げた。海軍内の強硬派は「対米6割」の決定に強く反発したが、政府は財政再建や国際協調（協調外交）を優先して調印へと踏み切った。この主力艦の劣勢を補うため、日本海軍は条約制限の及ばない「補助艦」（巡洋艦や駆逐艦、潜水艦など）の建造・強化に注力するようになる。

特に重巡洋艦などの近代化が進められたが、これも1930（昭和5）年のロンドン海軍軍縮条約によって制限（対米7割に抑制）されることとなり、国内では政府が軍令部の反対を押し切って調印したとして、統帥権干犯問題と呼ばれる大政治問題へ発展した。このように、主力艦に端を発する軍縮制限の歴史は、後の軍部の暴走や国際協調路線の崩壊、そして1936（昭和11）年の軍縮条約失効（日本脱退）による大和型戦艦などの巨大戦艦建造へと繋がっていくことになる。